行政書士の過去問
平成28年度
一般知識等 問57
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問題
行政書士試験 平成28年度 一般知識等 問57 （訂正依頼・報告はこちら）
公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。
- 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
- 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
- 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め（行政文書管理規則）を設けなければならないと定めている。
- 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
- 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。
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この過去問の解説 （3件）
01
公文書管理法第４条で、行政文書の作成義務について規定されています。
2.公文書管理法第９条に規定されている正しい記述です。
また内閣総理大臣は、報告を受けた内容について、概要を公表しなければな
らないとされています。
3.公文書管理法第10条で規定されている正しい記述です。
行政文書の管理が適正に行われることを確保するためです。
4.公文書管理法第８条に規定されている正しい記述です。
「破棄」の他に、「移管」とされた行政文書ファイル等は保存期間満了後、す
べて国立公文書館等に移管する仕組みとなっています。
5.罰則についての定めはないので、間違いです。
よって、5が正解です。
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02
2.公文書管理法9条1項に、報告義務とあります。
3.公文書管理法10条1項に、規則設定義務あり。
4.公文書管理法8条2項に、同意が必要な旨規定があります。
5.公文書管理法に、罰則の条文はありません。
よって、正解は5番となります。
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03
公文書管理法4条に規定されています。
②正しい
公文書管理法9条1項に規定されています。
③正しい
公文書管理法10条1項に規定されています。
④正しい
公文書管理法8条2項に規定されています。
⑤誤り
公文書管理法にはこのような規定はありません。
したがって、⑤が正解となります。
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