行政書士の過去問 平成28年度 一般知識等 問57

1. 正しい記述です。
　公文書管理法第４条で、行政文書の作成義務について規定されています。

2.公文書管理法第９条に規定されている正しい記述です。
　また内閣総理大臣は、報告を受けた内容について、概要を公表しなければな
　らないとされています。

3.公文書管理法第10条で規定されている正しい記述です。
　行政文書の管理が適正に行われることを確保するためです。

4.公文書管理法第８条に規定されている正しい記述です。
「破棄」の他に、「移管」とされた行政文書ファイル等は保存期間満了後、す
　べて国立公文書館等に移管する仕組みとなっています。

5.罰則についての定めはないので、間違いです。

よって、5が正解です。

1.公文書管理法4条に、文書作成義務規定があります。

2.公文書管理法9条1項に、報告義務とあります。

3.公文書管理法10条1項に、規則設定義務あり。

4.公文書管理法8条2項に、同意が必要な旨規定があります。

5.公文書管理法に、罰則の条文はありません。

よって、正解は5番となります。

①正しい
公文書管理法4条に規定されています。

②正しい
公文書管理法9条1項に規定されています。

③正しい
公文書管理法10条1項に規定されています。

④正しい
公文書管理法8条2項に規定されています。

⑤誤り
公文書管理法にはこのような規定はありません。

したがって、⑤が正解となります。