行政書士の過去問 令和2年度 一般知識等 問49

正解　３　

Ⅰ：円高　Ⅱ：輸出　Ⅲ：低金利政策　Ⅳ：金融引締め　Ⅴ：地価税

Ⅰ：［円高］

　円高とは、他国通貨に対する円の価値が高くなることです。

例えば、1ドル＝100円だとすると、1ドル＝90円のように比較時点より安くなることを円高といい、反対に1ドル＝110円と、高くなることを円安といいます。

　1985年のプラザ合意のあたりは1ドル＝240円でしたが、その後は1ドル＝120円になったので円高が進みました。

　空欄Ⅰには「円高」が入ります。

Ⅱ：［輸出］

　円高が急速に進んだことで輸出する商品の値段が上がって売れにくくなるため、輸出に依存していた日本経済は、円高によって大きな打撃を受けました。

Ⅲ：［低金利政策］

　調達された資金が新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方、株式や土地の購入にも資金を回せるということは、それだけたくさんの資金調達が可能であった、ということは金利が低い場合ですので、「低金利政策」が適切です。

Ⅳ：［金融引締め］

　文章中の「その後、日本銀行が［　Ⅳ　］に転じ」とあるので、それまでの低金利政策で資金を増やしていた頃とは変わっているということになりますので、「金融引締め」が妥当です。

Ⅴ：［地価税］

　この文章から「売上税」か「地価税」を選択することは難しいので、Ⅰ～Ⅳまでの選択で判断すると良いでしょう。

この問題のポイントは、日本のバブル経済の歴史の理解です。

まず、バブル経済とは、過剰な投資により、不動産や株式などの資産価値が異常に高騰する経済状況をいいます。

次にこの日本のバブル経済が起こった理由は以下の通りです。

まず、日本のバブル経済が起こったきっかけは、1985年にアメリカの景気回復のためのプラザ合意です。この合意により、ドルは徐々に安くなり、円高が急激に進みました。

そして、円高が急激に進むことにより、輸出産業が大きなダメージを受けました。

そこで、日本銀行は公定歩合の引き下げ政策を実施し、金融機関の金利も引き下がり、企業や個人がお金を借りやすくなりました。

その結果、企業や個人が積極的に融資を受け、不動産や株式に投資するようになり、地価や株価が上がり続けて、バブル経済が起こりました。

最後に、日本のバブル経済が崩壊した理由は以下の通りです。

まず、過剰投資が続き、不動産や株式の価格高騰が止まらない状況に対して、政府や日本銀行は投資を制限するための引き締め政策を実施しました。

まず、政府は1990年に金融機関に融資に制限を設け、借りすぎや貸しすぎを防ぐ政策である不動産融資の総量規制を通達します。

同時に日本銀行は段階的に公定歩合の引き上げを行い、融資を受けにくい状態をつくり、企業や個人が融資を思うように受けられなくなり、投資意欲が低下しました。

その結果、土地や不動産の価格が下がりました。

さらに、政府は1991年に地価税を創設しました。

その結果、土地を手放す個人や企業が増加しました。

しかし、土地の需要が下がっている状況で、買い手が見つからず、個人や企業が借金を返せず、破産する人が増加しました。

そして、日本のバブル経済は崩壊しました。

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。