行政書士の過去問
令和2年度
一般知識等 問50

正解　５（エ．オ）

ア．妥当でない

　建設国債が発行されたのは1964年の東京オリンピック後です。

イ．妥当でない

　初めて特例国債が発行されたのは1965年です。

また、第二次臨時行政調査会が発足したのは1981年ですので、特例国債が発足された後に第二次臨時行政調査会が発足されました。

ウ．妥当でない

　バブル期に税収が大幅に増えて発行されなかったのは特例国債であり、特例国債が発行されなかった年も建設国債は発行されています。

エ．妥当

　選択肢のとおりです。

　東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で2011年度から復興債が発行されています。

オ．妥当

　選択肢のとおりです。

　2014度に消費税率が8％に引き上げされた後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えています。

この問題のポイントは、日本の国債制度です。

国債には、以下の目的で分類があります。

・普通国債

1. 建設国債

財政法第4条に基づき発行される国債です。

日本では、1966年から今現在も発行され続けてます

2.赤字国債(特例国債)

1965年度の補正予算で赤字国債の発行を1年限りで認める特例国債法が制定され、その法に基づき発行される国債です。

1975年度以降は、1990年度から1993年度までを除き、ほぼ毎年特例法の制定と赤字国債の発行が行われています。

・交付国債

・財政投融特別会計国債(財投資)

・借換国債(特別会計に関する法律第46条及び47条)

・個人向け国債(10年変動金利(2003年3月から)、5年固定金利のもの(2006年1月から)と3年固定金利(2010年6月から)があります。いずれも、中途解約の際の買取額保障を定めているのが保障されています。一定期間売却できないかわりに、その期間が過ぎれば国が額面で買い取る条件がついてます。なお、2011年12月から募集するものについては東日本大震災の復興財源として活用するため、名称を復興債としています)

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。