行政書士の過去問
令和2年度
一般知識等 問51

正解　３（イ．ウ）


ア．妥当でない
　
　児童手当とは、家庭等における生活の安定に寄与するために、15歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度のことです。
　また、児童手当を受け取るのは、子育てをしている人です。


イ．妥当

　児童扶養手当とは、ひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を図ることを目的としてサポートを行う制度です。


ウ．妥当

　就学援助とは、経済的に就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となりますが、支援の基準や対象は市町村により異なっています。


エ．妥当でない

　子どもの医療費については、全国の都道府県・市町村によって何らかの助成がありますが、内容は都道府県・市町村によって様々です。


オ．妥当でない

　幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無償となるのは保護者の所得水準に関係なく３～５歳です。

０～２歳の利用料については、住民税非課税世帯の子どもが無償となります。

この問題のポイントは、日本の子供・子育て政策についての知識です。

日本の子供・子育て政策は現状、以下の通りです。

1.育児休業給付金

雇用保険の被保険者が原則1歳未満の子を養育するために育児休業を習得かつ一定の要件を満たすともらえる給付金です。

2.児童手当

中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。

ただし、所得上限限度額以上になると児童手当の給付対象となります。

3.児童扶養手当

離婚によるひとり親世帯など、父または母と生計を同じくしてない児童のいる家庭(親や養育者)に対して支給される手当です。

4.自立支援医療(育成医療)

自律支援医療とは、心身の障害を除去・軽減するための医療に対して、医療費の自己負担を軽減するする制度です。

育成医療は、身体に障害のある児童で、その障害を除去・軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できる18歳未満の子です。

ただし、自己負担額は収入により異なります。

5.子ども医療費助成制度

公的医療保険の被保険者を対象に、子供の医療費を助成する制度です。

内容や対象になる子供の年齢など、自治体により異なります。

6.子育て支援パスポート

自治体発行のパスポートを提示することで、様々な特典やサービスなどが受けられる制度です。

内容や対象などは自治体で異なります。

7.幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3~5歳までの子供の利用料が無料になる制度です。

ただし、住民税非課税世帯の場合は0~2歳までの子供の利用料も無料になり、年収360万未満相当世帯の子供や全ての世帯の第3子以降の子供に対しては、利用料以外に副食の費用が免除されます。

8.就学援助制度

経済的理由によって就学困難な義務教育を受けている児童及び生徒を対象に必要な援助を与える制度です。

対象となる補助品目について支援を受けられます。

9.高等学校等就学支援金制度

高等学校等に通う所得要件を満たす世帯の生徒に対して就学支援金を支給する制度です。

10.高校生等奨学給付金

高校生等がいる低所得世帯を対象に支援する給付金です。

授業料以外の教育費の負担を軽減するために生活保護受給世帯または非課税世帯に対し、所定の給付金を支給します。

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。