行政書士の過去問
令和2年度
一般知識等 問53

正解　４（ウ．オ）

ア．妥当
　まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくる・地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としています。


イ．妥当
　その通りです。


ウ．妥当でない
　地域おこし協力隊は、都市から地方へ移住した人が、地域の活動に参加しながらその地域の活性化やその維持を図る取り組みです。


エ．妥当
　商店街の空き店舗に関しては、全国各地で取り組みが行われています。

空き店舗を活用する商店街空き店舗活用事業などもあります。


オ．妥当でない
　エリアマネジメントは、民間が主体となって、自治体と連携しながら地域の活性化を図っていきます。

自治体が主体なわけではありません。

この問題のポイントは、まち・ひと・しごと創成です。

まち・ひと・しごと創成とは、人口急減・超高齢化という日本の大きな課題に対して、政府一体となって、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創成することを目指すことです。

これには4つの基本目標があります。

1.稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

2.地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる。

3.結婚・出産・子育ての希望をかなえる

4.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

次に、これには2つの横断的な目標があります。

1.多様な人材の活躍を推進する

2.新しい時代の流れを力にする

最後に総務省では地域活性化に向けて、地域おこし協力隊という取り組みを行っております。

地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ住民票を移し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業や住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。

隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は約1~3年です。

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。