行政書士の過去問
令和2年度
一般知識等 問57

正解　５

１．誤り

　個人情報保護法22条は、個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いについて、全部又は一部を委託することが可能だとしているので、個人データの全部を委託することもできます。


２．誤り

　23条１項３号のとおり、公衆衛生の向上のため本人の同意なく、個人データを第三者に提供できるのは、本人の同意を得ることが困難な場合ですので、そうではない場合は、もちろん同意が必要です。


３．誤り

　23条５項２号のとおり、合併その他の事由による事業の承継に伴う個人データの受取者は第三者には該当しませんので、当該個人データの提供に本人の同意は必要ありません。


４．誤り

　23条１項４号のとおり、地方公共団体に協力する必要のある場合は、識別される本人の同意を得なくとも個人データを提供できる場合はあります。


５．正しい

　18条３項のとおり、個人情報取扱事業者は、個人情報取得の際、通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければなりません。

正解５

１誤り
全部を委託しても良いです。
参照：個人情報保護法20条、22条

２誤り
必要はあります。
参照：個人情報保護法２条８項、16条、23条

３誤り
本人の同意を得る必要はありません。
参照：個人情報保護法23条

４誤り
本人の同意を得なくても、個人データを当該地方公共団体に提供することができます。
参照：個人情報保護法23条

５正しい
個人情報保護法18条３項により、正しいです。

この問題のポイントは個人情報取扱事業者の義務です。

個人情報取扱事業者の義務は以下の3つです。

1.利用目的の特定

個人情報取扱事業者は可能な限り、個人情報の利用目的を特定しなければなりません。

また、利用目的を特定したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、その利用目的を本人に通知または公表しなければなりません。

さらに個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前と関連した範囲でしかできないです。

なお、利用目的を変更した場合も、原則として、変更後の利用目的を本人に通知または公表する必要があります。

2.安全管理措置義務

個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要な措置が講じなければならないです。

そのために

・従業者の監督

・委託先の監督(個人データの全部又は一部を委託先に委託できます)

などの義務があります。

3. 第三者提供の制限

個人情報取扱事業者は、原則、個人情報を第３者に提供する場合はあらかじめ本人の同意を得る必要があります。

また、本人の同意を得ずに個人情報を第３者に提供できるのは以下の場合です。

・法令に基づく場合

・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困

　難であるとき

・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同

　意を得ることが困難であるとき

・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに

　対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障　

　を及ぼすおそれがあるとき

・当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術　

　研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれ

　がある場合を除く）

・当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目

　的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場

　合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）（当該個人情報取扱

　事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る）

・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目

　的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場

　合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。