行政書士 過去問
令和6年度
問2 (法令等 問2)

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「裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。」（釈明権　民事訴訟法149条1項）

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「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」（起訴便宜主義　刑事訴訟法248条）

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憲法上の公開裁判の規定（憲法82条）は「裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする純然たる訴訟事件」に適用されます。（最判平10.12.1）

非訟事件手続（家事審判や商業手形の除権決定、裁判官の分限裁判等）には適用されません。

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「裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。」（自由心証主義　民事訴訟法247条）

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「起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。」

（起訴状一本主義　刑事訴訟法256条6項）

妥当です。

民事訴訟法第149条第1項「裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。」

この裁判長の権能を「釈明権」と呼びます。

なお、訴訟当事者(原告と被告のことです)は裁判長に対して釈明権の行使を求めることができます(民事訴訟法第149条第3項)。これを理論上又は講学上、「求問権」と言います。ただし、民事訴訟実務では「求釈明」と呼ぶようです。

妥当です。

刑事訴訟法第248条「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」

刑事訴訟法により検察官には、被疑者を起訴(公訴提起と同じ意味の法令用語です)するかしないかを決定する訴追裁量の権限があります。これは、たとえ嫌疑が濃厚で有罪の立証が可能であるとしても検察官の裁量により訴追しないことができるものです。

訴追裁量の権限を検察官に認めることを「起訴便宜主義」と言います。
 

「起訴便宜主義」の反対が「起訴法定主義」であり、一定の場合には訴追を義務付ける制度です。
訴追権限を原則として検察官のみが有することを「起訴独占主義」と言います。
「起訴独占主義」と「起訴便宜主義」を補完する例外的制度として2つの制度があります。一つは、検察審査会の起訴相当議決が2回行われた場合の「強制起訴」の制度であり、もう一つは、公務員の職権濫用罪についての「付審判請求」の制度です。

なお、「強制起訴」の適否は刑事訴訟手続で判断されるべきもので行政訴訟では争えません(最決平成22年11月25日裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan)

妥当ではありません。よってこの肢が正解です。

非訟事件手続法第30条「非訟事件の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。」

非訟事件手続は、非公開が原則です。

大雑把にいささか乱暴な言い方をすると、そもそも公開の訴訟手続きに馴染まない事件が非訟事件です。

最大決昭和40年6月30日(裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan)には、「法律上の実体的権利義務自体につき争があり、これを確定するには、公開の法廷における対審及び判決によるべきものと解する」「実体的権利義務の存することを前提として、……裁判所が後見的立場から、合目的の見地に立つて、裁量権を行使してその具体的内容を形成する……裁判こそは……非訟事件」とあり、これが、訴訟事件と非訟事件の判例による定義とされています。

なお、この設問の書き方、即ち「Aの場合を除き、Bしなければならない」という表現は、法律論においては、Bが原則でAは例外であることを表す典型的な記述です。

妥当です。

民事訴訟法247条「裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。」

これを「自由心証主義」と言います。すなわち、裁判所は、証拠を自由に評価して事実認定をすることができるということです。
この反対が「法定証拠主義」であり、一定の証拠が存在する場合には一定の事実認定をしなければならないと法定することです。
もっとも、いくら「自由」と言ってもおのずから限界があります。すなわち、論理則、経験則に反する事実認定があれば、上告理由又は上告受理の理由となり得ます。

なお、刑事訴訟法にも類似の規定があります。
刑事訴訟法第318条「証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。」
民事訴訟との違いは、あくまでも証拠の評価に基づく事実認定だけの規定であり、口頭弁論の全趣旨等を考慮することはできないことです。刑事訴訟法第317条に「事実の認定は、証拠による。」とある通りです。
 

妥当です。
 

刑事訴訟法第256条第6項「起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。」

これを起訴状だけを出すという意味で「起訴状一本主義」と言います。刑事訴訟の基本原則である「予断排除の原則」を制度的に担保する規定です。

戦前の旧刑事訴訟法においては、公訴提起の際、捜査機関が作成した一件記録というものを起訴状に添付しており、裁判所は既に一定の心証を形成してから公判に臨んでいました。この公判前に既に心証を形成しているのは「公平な裁判所」(憲法第37条第1項)とは言えません。
そこで現行法では、「起訴状一本主義」により「公平な裁判所」を担保するようになりました。
「起訴状一本主義」に反する公訴提起は、公訴提起の手続違反として判決により公訴棄却になります(刑事訴訟法第338条第4号)。