行政書士 過去問
令和6年度
問10 (法令等 問10)

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児童遊園の一定範囲での風俗営業が風俗営業等取締法に違反するとして経営者が刑事起訴された事件（余目町個室付浴場事件）において、前提となる児童遊園設置認可処分が専ら風俗営業の阻止を目的としていたことの違法性が争われました。

最高裁判所は「営業の規制を主たる動機、目的とするａ町のｂ児童遊園設置の認可申請を容れた本件認可処分は、行政権の濫用に相当する違法性があり、被告会社のトルコぶろ営業に対しこれを規制しうる効力を有しない」として、児童遊園設置認可処分の違法性が認められ個室付浴場営業は違法ではないとの判断をしました。（最判昭53.6.16）

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「上告人の立場を踏まえて，上告人と十分な協議を尽くし，上告人に対して地下水使用量の限定を促すなどして予定取水量を水源保護の目的にかなう適正なものに改めるよう適切な指導をし，上告人の地位を不当に害することのないよう配慮すべき義務があったものというべきであって，本件処分がそのような義務に違反してされたものである場合には，本件処分は違法となるといわざるを得ない。」（最判平16.12.24）

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「課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、右法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである。」（最判昭62.10.30）

上記のような特段の事情があれば信義則の適用も認められます。

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行政計画の変更は政治的な問題であり、地方公共団体の長が選挙で交代しその政策が変わった場合は新たな長は前の長の決定した施策には拘束されません。

しかしそれにより工場誘致を受けていた民間事業者が損害を被った事件で判例（最判昭56.1.27）は、

「社会観念上看過することのできない程度の積極的損害を被る場合に、地方公共団体において右損害を補償するなどの代償的措置を講ずることなく施策を変更することは、それがやむをえない客観的事情によるのでない限り、当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び、地方公共団体の不法行為責任を生ぜしめるものといわなければならない」

として地方公共団体の損害賠償責任を認めました。

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「上告人が消滅時効を主張して未支給の本件健康管理手当の支給義務を免れようとすることは，違法な通達を定めて受給権者の権利行使を困難にしていた国から事務の委任を受け，又は事務を受託し，自らも上記通達に従い違法な事務処理をしていた普通地方公共団体ないしその機関自身が，受給権者によるその権利の不行使を理由として支払義務を免れようとするに等しいものといわざるを得ない。」

「消滅時効の主張は，４０２号通達が発出されているにもかかわらず，当該被爆者については同通達に基づく失権の取扱いに対し訴訟を提起するなどして自己の権利を行使することが合理的に期待できる事情があったなどの特段の事情のない限り，信義則に反し許されないものと解するのが相当である。」（最判平19.2.6）