行政書士 過去問
令和6年度
問9 (法令等 問9)

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「命令等」とは内閣又は行政機関が定める

・法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む）又は規則

・審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準）

・処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準）

・行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項）

をいいます。（行政手続法2条8号）

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法律による個別具体的な委任があれば政令に罰則を設けることができます。

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委任命令を定める行為は処分ではないため公定力は働きません。

法律の委任の範囲を超えた委任命令は当然無効となります。

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通達は行政内部の規範であって国民の権利義務、法律上の地位に直接具体的に影響を及ぼすものではありません。

したがって取消訴訟の対象ではありません。（最判昭43.12.24）

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判例（最判平27.3.3）は、

「裁量権の行使における公正かつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から，当該処分基準の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り，そのような取扱いは裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解され，この意味において，当該行政庁の後行の処分における裁量権は当該処分基準に従って行使されるべき」

したがって後行処分が当然無効になるとはしていません。