行政書士 過去問
令和6年度
問41_1 (法令等 問41_1)

旧民法900条4号違憲判決

非嫡出児の相続分を嫡出児の相続分の２分の１とする民法900条4号の規定が憲法14条1項（平等権）に反して違憲ではないかが争われた判決（最判平24・9・4）についての問題です。

判例は「父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる。」として旧民法900条4号に違憲の評価をしました。　

なお問題文にそれぞれ入る語句は、

「本件規定は，国民生活や身分関係の基本法である民法の一部を構成し，相続という日常的な現象を規律する規定であって，平成１３年７月から既に約１２年もの期間が経過していることからすると，その間に，本件規定の合憲性を前提として，多くの遺産の分割が行われ，更にそれを基に新たな権利関係が形成される事態が広く生じてきていることが容易に推察される。取り分け，本決定の違憲判断は，長期にわたる社会状況の変化に照らし，本件規定がその合理性を失ったことを理由として，その違憲性を当裁判所として初めて明らかにするものである。それにもかかわらず，本決定の違憲判断が，（ア　先例）としての（イ　事実上の拘束性）という形で既に行われた遺産の分割等の効力にも影響し，いわば解決済みの事案にも効果が及ぶとすることは，著しく（ウ　法的安定性）を害することになる。（ウ　法的安定性）は法に内在する普遍的な要請であり，当裁判所の違憲判断も，その（ア　先例）としての（イ　事実上の拘束性）を限定し，（ウ　法的安定性）の確保との調和を図ることが求められているといわなければならず，このことは，裁判において本件規定を違憲と判断することの適否という点からも問題となり得るところといえる。

　以上の観点からすると，既に関係者間において裁判，合意等により（エ　確定的）なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが，関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば，本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を（エ　確定的）なものとするのが相当であるといえる。」となります。