医療事務技能審査試験（医科）の過去問 | 予想問題
2021年5月公開問題
問47
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問題
医療事務の過去問／予想問題 2021年5月公開問題 医療関係法規の基礎知識 問47 （訂正依頼・報告はこちら）
次の中から、適切なものを選びなさい。
- 被扶養者が診察を受けた場合、被扶養者が扶養されている被保険者（配偶者、親等）本人への療養として給付される。
- 診療代金の自己負担分がある場合、10円未満の端数は四捨五入で処理されている。
- 出産育児一時金は、被保険者の退職日の翌日から6ヵ月以上経過してからの出産であっても支給される。
- 退職後に保険を任意で継続したい場合には、事業主と被保険者が2分の1ずつ保険料を出し合うことで継続できる。
- 任意継続の期間は、被保険者が決めることが出来る。
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この過去問の解説 （3件）
01
この問題は健康保険法と関連が深いです。
問題を解いて、理解不足のところは、健康保険法を確認してみましょう。
誤りです。
「家族療養費」として給付されます。
正しいです。
文のとおりです。
誤りです。
健康保険法第106条に「資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間がある者が喪失後6ヵ月以内に出産した場合は出産育児一時金が支給される」とあります。
誤りです。
任意継続被保険者の保険料は全額、被保険者が支払います。
誤りです。
任意継続の期間は最長2年間です。
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02
正解は2です。
1
被扶養者が診察を受けた場合は、被扶養者本人の療養として給付されます。
2
選択肢文の通りです。
3
出産育児一時金は、被保険者の退職後6ヶ月以内に出産したときに支給されます。ただし、1年以上退職した会社の被保険者であったことが条件です。
4
退職後に保険を任意で継続した場合は、被保険者が保険料を全額負担します。
5
被保険者が期間を決めることはできません。
退職日の翌日より任意継続の資格を取得し、そこから期間は2年間となります。
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03
正解は2番です。
1.被扶養者が診察を受けた場合は、被保険者本人ではなく家族療養費として給付されます。
2.診療代金の自己負担分があり病院などで支払う場合、10円未満の端数は四捨五入されています。
3.出産育児一時金の支払い条件には、被保険者の退職日の翌日から6ヵ月以内であることが挙げられます。
4.～5.退職後の任意継続被保険者の保険料は、全額が被保険者負担となり、任意継続被保険者となれる期間は２年間です。
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