医療事務技能審査試験(医科)の過去問 | 予想問題
2021年5月公開問題
問52
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問題
医療事務の過去問/予想問題 2021年5月公開問題 医療保険制度等・公費負担医療制度の概要 問52 (訂正依頼・報告はこちら)
次の中から、誤っているものを選びなさい。
- 母子保健法により、体重が2500g未満の乳児の出産時には、保護者は速やかに市町村に届け出なければならない。
- 市町村は、養育のため医療機関に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付、または養育医療に要する費用を支給することができる。
- 養育医療には、移送費も含まれる。
- 平成26年に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が制定され、定められた指定難病に該当すると認められた場合には、医療費の負担軽減制度が利用できるようになった。
- 高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ケ月あたり10万円を超えた場合に、その超えた額を支給する制度である。
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は5です。
1.母子保健法、法第18条の規定により届出義務があります。
2,3.養育医療では、市町村は未熟児の養育に必要な医療の給付を行い、養育医療に要する費用を支給することができます。
その範囲は、診察、薬剤又は治療材料の支給、医学的処置、手術及びその他の治療、病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、移送です。
4.平成26年に制定された「難病の患者に対する医療等に関する法律」は、難病患者データの収集を効率的に行い治療研究を推進することに加え、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の負担軽減を計る制度です。
5.高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ケ月あたりの上限額を超えた場合に、その超えた額を支給する制度であり、上限額は年齢や所得に応じて定められています。
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02
母子保健法、難病の患者に対する医療等に関する法律、保険医療制度に関する問題です。医療関連法規では給付に関するものがよく出題されます。医療関連法規を勉強する際は、給付を意識しましょう。では、問題を見てみましょう。
正しいです。
体重が2500g未満の乳児を低体重児といいます。
母子保健法第18条で規定されています。
正しいです。
母子保健法第20条で規定されています。
正しいです。
母子保健法第20条で規定されています。
正しいです。文のとおりです。
平成26年に難病の患者に対する医療等に関する法律が制定され、それまで法律に基づかない予算事業「特定疾患治療研究事業」として公費負担していた疾病に対し、法律に基づく支援を行う形になりました。
誤りです。
高額療養費制度は70歳未満の場合は、①医療機関ごと、②医科・歯科別、③入院・外来別で考え、所得に基づいた自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が高額療養費として支給されます。70歳以上の場合は、世帯単位、個人単位で考え、所得に基づいた自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が高額療養費として支給されます。
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03
正解は5です。
1
選択肢文の通りです。
母子健康法の第十八条、低体重児の届出として、体重が二千五百グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければならないとされています。
2
選択肢文の通りです。
母子健康法の第二十条、養育医療として、市町村は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができるとされています。
3
選択肢文の通りです。
母子健康法の第二十条、養育医療として、市町村は、養育医療の給付の範囲は以下の通りとしています。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 医学的処置、手術及びその他の治療
四 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
五 移送
4
選択肢文の通りです。
5
高額療養費とは、同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超えた分が、申請により後から払い戻しされる制度です。
医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、限度額認定証を提示し、一定の金額までの支払いにする方法もあります。
金額は、所得区分により決まっています。
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