ITパスポートの過去問
平成28年度 春期
ストラテジ系 問21

以下、選択肢を確認します。

1 . 正解です。会社法では、取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けています。
2 . 不正解です。金融商品取引法は、証券市場における有価証券の発行や売買、その他の取引について規定した法律です。
3 . 不正解です。公益通報者保護法は、内部告発を行った労働者を保護する法律です。
4 . 不正解です。民法は、私法の一般法であり、市民生活で発生するトラブルなどに対するルールを定めた法律です。

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

１．会社法とは、会社が適切に運営されるための法律です。
会社法では取締役の職務の執行がコンプライアンスを順守するような体制を整えることを義務づけています。
よって、正解です。

２．金融商品取引法とは、証券や金融商品の取引を公正に行えるようにするための法律です。
よって、誤りです。

３．公益通報者保護法とは、公益通報をした人を解雇されないようにするための法律です。
よって、誤りです。

４．民法とは、市民同士のトラブルに対する責任分配やルールを定めた法律です。
よって、誤りです。

会社法は、会社を対象とした法律で、会社の設立・解散、株式・社債などの資金調達、組織運営に至るまで多岐に渡って規程しています。

会社法では、取締役の職務の執行が法令に適合し、効率的に行われることを確保するための体制を取締役会で決定すべきと定めています。

コンプライアンスとは法令を守ることですから、設問の意味は取締役が法令を守るための体制整備を行うということです。

ア　正しい

イ　金融商品取引法は、有価証券の発行や売買などの金融取引を公正なものとしたり、投資家の保護を目的とした法律です。

ウ　公益通報者保護法は、企業において内部告発を行った人を保護する法律です。

エ　民法は、私法の基本法であり、市民生活や事業などにおけるルールを定めた法律です。