運行管理者（貨物）の過去問
令和元年度 第1回
貨物自動車運送事業法関係 問1

①・④が解答となります。

①正しいです。

　文章の通りです

②誤りです。

　貨物自動車運送業には

　・一般貨物自動車運送事業

　・特定貨物自動車運送事業

　・貨物軽自動車運送事業　の３つが含まれます。

　※貨物自動車利用運送事業は含まれません。　

③誤りです。

　事業計画の変更は原則として認可が必要です。

　ただし、例外として事業用自動車の種別ごとの数の変更

　（あらかじめ届け出る）、軽微な事項（遅滞なく届け出）とあります。　

④正しいです。

　文章の通りです。

正解は１，４です。

※貨物自動車運送事業法は以後「貨運法」と略させていただきます。

１：正しい

貨運法第２条第２項により正しいです。

２：誤り

貨物自動車運送業とは、「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」

「貨物軽自動車運送事業」をいいます。

よって、本問題の「貨物自動車利用運送事業」は貨物自動車運送事業に

含まれません。そのため、誤りとなります。

３：誤り

貨運法第９条第１項によりますと、「自動車車庫の位置及び収容能力」の

事業計画を変更するときは、国土交通大臣の「認可」を受けなければならない

とされています。

本問題は、「あらかじめその旨を、国土交通大臣に

届け出なければならない」と記載されているため、誤りとなります。

４：正しい

貨運法第９条第１項により正しいです。

よって、正解は１，４です。

この問題は特にひっかけ問題が出されることもなく、

単純に覚えておけば大丈夫だと思います。