運行管理者（貨物）の過去問
令和4年度 CBT
貨物自動車運送事業法関係 問1
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問題
令和4年度 CBT 運行管理者試験（貨物） 貨物自動車運送事業法関係 問1 （訂正依頼・報告はこちら）
貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 一般貨物自動車運送事業者は、「事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」に係る事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
- 貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業をいう。
- 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、又はこれを変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
- 一般貨物自動車運送事業の許可の取消しを受けた者は、その取消しの日から2年を経過しなければ、新たに一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。
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この過去問の解説 （3件）
01
どれも正解に見えるので、しっかり覚えなければなりません。
正解です。
「事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」に係る事業計画の変更をしようとするとき＝国土交通大臣の認可を受けなければならないですね。
貨物自動車運送事業とは、
・一般貨物自動車運送事業
・特定貨物自動車運送事業
・貨物軽自動車運
のことをいい、貨物自動車利用運送事業は含まれないので不正解。
正しいです。
運行約款、変更＝国土交通大臣の認可。
と覚えましょう。許可ではないので注意しましょう。
取り消しを受けてから5年が経過しなければ許可が下りないので、不正解。
問題集をやっていると、すべてあっているような気がしますね。
そうなった場合はもう一度基本にもどり、基礎知識の確認をしてみてくださいね。
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02
貨物自動車運送事業の定義では行政行為の違いがよく問われます（厳しく監督する順に許可＞認可＞届出）。行政の立場に立つと異なる設定が存在していることが理解しやすいと思います。
①許可：一般貨物自動車運送事業の経営（開業）
②認可：事業計画の変更や運送約款の設定と変更
③届出：軽微な事業計画の変更（営業所の名称及び位置）
正解です。
事業計画の変更に当たりますので、「認可」項目となります。
誤りです。
貨物自動車運送事業は、貨物自動車運送事業法の中では3種類に区分されます。
貨物自動車利用運送事業は”自社で受注した輸送案件を他の運送事業者に実運送を依頼する”ような場合が該当し、一般貨物自動車運送事業 及び 特定貨物自動車運送事業の下に位置づけられています。
正解です。
運送約款の設定と変更に当たりますので、「認可」項目となります。
誤りです。
一般貨物自動車運送事業の欠格事由では、以前に許可の取り消しを受けた場合、その取り消し日から5年と規定されています。
貨物自動車運送事業の定義は行政用語が多く覚えづらいですが、「許可」と「認可」の違いを意識しながら問題文を読み解くようにしましょう。
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03
この問題は、貨物運送事業法について確実な知識を持ち、おかしな条文は排除して合致した問題文を探していく必要があります。
事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」に係る事業計画の変更については、認可が必要となります。そのため、この選択肢は正しいです。
貨物自動車運送事業は、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業の３つに分類されます。貨物自動車利用運送事業は含まず、この選択肢は誤りです。
運送約款などについては、国土交通大臣の認可が必要となります。そのため、この選択肢は正解です。
許可の取り消しを受けたものが再度許可を得るには、取り消しの日から５年の経過が必要です。そのため、２年と記載したこの選択肢は誤りです。
定義や、変更などの際の個々の手続きが認可か届出か等、頻出の問については正確に内容を把握しておきましょう。
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