管理栄養士の過去問
第27回
社会・環境と健康 問4
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問題
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や
ら
あん摩マッサージ指圧師
1級 管工事施工管理技士
1級 建築施工管理技士
1級 電気工事施工管理技士
1級 土木施工管理技士
運行管理者(貨物)
貸金業務取扱主任者
危険物取扱者 乙4
給水装置工事主任技術者
クレーン・デリック運転士
国内旅行業務取扱管理者
第一種 衛生管理者
第一種 電気工事士
大学入学共通テスト(世界史)
第三種 電気主任技術者
第二種 衛生管理者
第二種 電気工事士
調剤報酬請求事務技能認定
賃貸不動産経営管理士
2級 管工事施工管理技士
2級 建築施工管理技士
2級 電気工事施工管理技士
2級 土木施工管理技士
ビル管理技術者(建築物環境衛生管理技術者)
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この過去問の解説 (4件)
01
年齢調整死亡率とは、基準人口で年齢構成を補正して求めた死亡率のことで、人口の年齢構成の異なる地域を比較する場合に利用されます。医学の進歩や公衆衛生の向上などにより、近年は低下傾向を示しています。
1.合計特殊出生率
15歳から49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が生涯に産むだろうと見込まれる子供の数のことです。平成18年ごろから少しずつ上昇しているが、人口が維持できる水準(2.07)には足りていません(平成25年の合計特殊出生率は1.43)。
2.粗死亡率(全死因)
基準人口ではなく、総人口で求めた死亡率のことで、高齢化の影響により昭和60年代から上昇傾向が続いています。
3.悪性新生物による年間死亡数
悪性新生物とは癌のことで、調査開始以来上昇を続け、昭和56年以降死因順位1位となっています。部位別に見ると男性は肺、女性は大腸が最も多いです。死因順位は悪性新生物の次に、心臓病、肺炎、脳卒中と続きます。
4.従属人口指数
生産年齢人口(15~64歳)が年少人口(0~14歳)と老年人口(65歳以上)を支えている扶養負担を表す指標のことで、〔(年少人口+老年人口)/生産年齢人口×100〕で求めます。少子高齢化により年々増加しており、2020年には50%(2人で1人を扶養)を超えると予想されています。
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02
年齢調整死亡率とは、人口構成の異なる集団間での死亡率を比較するために、年齢階級別死亡率を一定の人口(昭和60年モデル人口)にあてはめて算出した指標です。
2005年で男性5.9、女性3.0でしたが、年々減少傾向を示しており、2013年現在で男性5.1、女性2.7を示しています。
以下、各指標の説明とその推移状況です。
1.合計特殊出生率
「15~49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの」を指します。
一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当します。
1980年代後半から徐々に低下していましたが、2005年を境に上昇傾向にあり、2014年現在で1.42です。
2.粗死亡率(全死因)
「人口1,000人について、1年間に何人死亡したのか」を指します。
人口の高齢化により、日本では年々上昇傾向を示しています。
1979年は6.0でしたが、2014年には10.1となっています。
3.悪性新生物による年間死亡数
「新生物」は腫瘍を意味しており、「悪性新生物」とはいわゆる癌を指します。
2007年の年間死亡数は33.6万人でしたが、2012年で36万人、2014年には37万人と年々増加しています。
4.従属人口指数
「年少人口指数と老年人口指数を足し、生産年齢人口で割り、100をかけたもの」を指します。
生産年齢人口の扶養負担の程度を大まかに表すための指標として使われています。
日本の指数はここ数年、老年人口の増加により上昇しています
2005年時点で51.3(働き手3.3人で高齢者1人を扶養)でしたが、2010年現在で36.1(働き手2.8人で高齢者1人を扶養)となっており、今後も上昇することが推計されています。
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03
社会・環境と健康/健康、疾病、行動に関わる統計資料からの出題です。
1.合計特殊出生率は依然として低いことが注視されていますが、2005年から比較すると微増しています。
2.粗死亡率は人口の高齢化に伴って上昇傾向を示します。
3.年齢調整をかけない死亡数だけをみると増加しています。
4.老年人口の増加によって従属人口指数は増加しています。
5.正しい記載です。日本の年齢調整死亡率は男女とも減少傾向にあります。
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04
合計特殊出生率:女性が生涯に産む子供の推定人数を示しています。
2005年(1.26)を底に緩やかに上昇していましたが、9年ぶりに減少しました。(2014年現在は1.42)
2 . ×
粗死亡率(全死因):死亡数を人口で除した死亡率をいいます。
高齢化により増加しています。
3 . ×
悪性新生物による年間死亡数
37万人と増加傾向にあります。(2014年現在)
4 . ×
従属人口指数=生産年齢人口÷(年少人口+老年人口)×100
※年少人口 0~14歳
生産年齢人口 15~64歳
老年人口 65歳以上
高年齢層の増加により、増加傾向にあります。
5 .○
年齢調整死亡率(全死因):年齢の影響を除いた死亡率をいいます。
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