管理栄養士の過去問
第31回
公衆栄養学 問151

健康日本21は「21世紀における国民健康づくり運動」の通称であり、健康寿命の延伸などを実現するために2000年から厚生労働省によって始められました。

健康日本21(第二次)は2013年から2022年まで実施されます。
基本方針には、
・健康寿命の延伸と健康格差の縮小
・生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底
・社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
・健康を支え、守るための社会環境の整備
・栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善
が挙げられています。

1. 正解です。2010年度、BMI20以下の低栄養傾向の高齢者の割合は17.4%でした。この割合の増加を抑制することを目標としており、2022年度の目標値は22%です。

2. 正解です。2010年度、食事を1人で食べる子どもの割合は、朝食：小学生15.3%、中学生33.7%、夕食：小学生2.2%、中学生6.0%でした。2022年度までにこの割合を減少させようとしています。具体的な目標値は定められていません。

3. 正解です。適切な量と質の食事をとる者の増加を目標としており、「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事がほぼ1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加」「食塩摂取量の減少」「野菜と果物の摂取量の増加」にそれぞれ目標値が定められています。

4. 正解です。食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数は、2012年の時点でそれぞれ14社、17284店舗でした。2022年度までにそれぞれ100社、30000店舗に増加することも目標としています。　

5. 利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加を目的に、管理栄養士および栄養士を配置している施設の割合を2010年度の70.5%から2022年度までに80%まで増やすことを目標としています。市町村の保健センターに勤務する管理栄養士数についてではありません。

「第二次健康日本２１」とは、健康増進法の規定に基づく「２１世紀における第二次国民健康づくり運動」のことであり、２０１３（平成２５）年～２０２２（平成３４）年までの取り組みとしています。
「こころの健康」「休養」「歯・口腔の健康」などの各項目について現状と目標が数値で表されている。
「栄養・食生活」の項目では、
① 適正体重を維持しているものの増加（ＢＭＩ肥満・やせの減少）
② 適切な量と質の食事をとるものの増加（バランス・食塩・野菜果物）
③ 共食の増加
④ 食塩や脂肪低減に取り組む食品企業・飲食店の増加
⑤ 利用者に応じた食事を提供する特定給食施設の増加
の５つが目標として設定されています。

１：上記①に関係しています。低栄養傾向でやせの人を減少させることが含まれています。
２：上記➂共食の増加に当てはまります。
３：上記②に当てはまります。
４：上記④に当てはまります。
５：上記⑤において「管理栄養士を配置している特定給食施設の割合」がありますが、保健センターについては触れていません。

1.〇　「低栄養傾向（BMI20以下）の高齢者の割合の増加の抑制」は、高齢者の健康に関する項目に記載されていますが、栄養・食生活に関する項目に「適正体重（肥満:BMI25以上、やせ:BMI18.5未満）を維持している者の増加」とあるので、この2つの項目を関連づけて考えることが大切です。

低栄養傾向の高齢者　=　適正体重ではない
→適正体重を維持している高齢者を増やす

と考えると分かりやすいと思います。

2.〇「共食の増加」に当てはまります。

3.〇　この項目は「主食、主菜、副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合」「食塩摂取量の減少」「野菜と果物の摂取量の増加」の3つに分けられ、それぞれに目標が定められています。

4.〇　食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業はスマート・ライフ・プロジェクトによって登録されます。登録要件は、食塩、脂肪ともに含有量について従来品と比較して10％以上の低減を行っていることとされています。

5.×　「利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加」が正解です。
特定給食施設は、継続的に1回100食以上または1日250食以上の食事を提供する施設のことで、その設置者は栄養士を置くように努めなければなりません。