管理栄養士の過去問
第31回
応用力問題 問200

平時に行っておくべき対応として、おもに
・栄養指導体制の整備
・備蓄などの災害時食料の確保
・炊き出し体制の整備
・要援護者の把握と支援体制の整備
・災害時の連携体制
があります。


１：食生活支援は災害時の対応として重要であるため、マニュアルに盛り込んでおくべきです。

◎正解２：各家庭で最低3日分の食料を備蓄しておくことが大切です。
自治体では１日分の備蓄と足りない分を手配できるような環境を整えるなどの対応をしていることが多いです。

３：事前に把握しリスト化しておくことで災害時の迅速な対応に繋がります。

４：食料の確保のために必要です。

５：炊き出し体制を確保するために必要な対応です。

災害時の栄養･食生活支援活動を行うために平常時の市町村で必要な備え
　①市町村防災計画における栄養指導体制の整備
　②備品等の災害時食料の確保
　③炊き出し体制の整備
　④災害時要援護者の把握と支援体制の整備
　⑤公立給食施設(保育所･学校等)における災害対対応への周知確認
　⑥災害時の連携体制づくり

1.○
　災害時対応マニュアルの中に食生活支援の内容を盛り込むことは、災害時に支援活動を迅速且つ効率的に行うために重要です。

2.×
　自治体でも災害時の応急食料の備蓄を行っているところもありますが、災害発生後は物資が手に入らないことも想定されるので、各家庭で最低3日分(できれば1週間分)の応急食料の備蓄をすることが望ましいです。

3.○
　災害時に迅速な対応をするためにも平常時から要配慮者のリストアップが必要です。
　災害時要配慮者とは、栄養確保の視点では、避難所等で普通の食事が出来ない人のことです。糖尿病や腎臓病、食物アレルギーなどです。

4.○
　災害時の栄養･食生活支援活動を迅速に行うためには食料の確保が重要なので、日頃から体制作りをしておきます。

5.○
　炊き出しは被災状況等に応じて、市町村、ボランティア、被災住民自身などさまざまな方法で行われます。
　災害時に迅速な対応をするためにも平常時から炊き出し体制を整えておくことが重要です。
炊き出しの主体がどこになっても落ち着いた対応ができるように市町村は炊き出し用の献立例を用意しておきます。

1.×
災害時対応マニュアルの中に食生活支援の内容を盛り込むことは、災害時に連携しすぐに食生活支援を実施できるようにするためです。

2.〇 4.×
自治体で住民全員の3日分の食料を備蓄することはありません。
しかし他の市町村や、支援物資の提供が可能な食品流通・販売企業との連携協定を結び、その締結状況を把握しておきます。

3.×
平常時に要配慮者のリストを作成しておくことで、災害時に迅速に支援が行えるようになります。

5.×
炊き出しは、日本赤十字社が行う場合、市町村が行う場合、自衛隊が行う場合、ボランティア団体が行う場合があります。
いずれにしても、あらかじめ協力を依頼しておき、災害時に炊き出しの実施状況を把握できるようにしておきます。