管理業務主任者の過去問
平成29年度(2017年)
問8

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問題

管理業務主任者試験 平成29年度(2017年) 問8 (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。
  • マンション管理業者は、管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する。
  • マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。
  • マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等を実施した場合、その結果を管理組合に口頭で報告すると共に、改善等の必要がある事項については、書面をもって、具体的な方策を管理組合に助言する。
  • 管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業(マンション管理適正化法第2条第7号に規定するものをいう。)の登録の取消しの処分を受けたとしても、管理委託契約を解除することはできない。

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この過去問の解説 (3件)

01

1,不適切

規約等は管理組合の事務所で保管します。マンション管理業者の事務所ではありません。

2,適切

マンション管理業者には民法で定められた使用者責任があります。

3,不適切

助言だけでなく、結果報告についても書面ですることが求められています。

4,不適切

マンション管理業者が、マンション管理業の登録取消処分を受けた場合には管理委託契約を解除できます。登録取消はかなり重い処分です。

参考になった数20

02

標準管理委託契約書に関する問題です。標準管理委託契約書は必ず確認しておきましょう。

選択肢1. マンション管理業者は、管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する。

不適切です。

マンション管理業者は、管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、管理組合の事務所で保管します。

選択肢2. マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。

適切です。

マンション管理業者は、マンション管理業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負います

選択肢3. マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等を実施した場合、その結果を管理組合に口頭で報告すると共に、改善等の必要がある事項については、書面をもって、具体的な方策を管理組合に助言する。

不適切です。

管理対象部分に係る各種の点検、検査等の結果を管理組合に報告すると共に、改善等の必要がある事項については、文書をもって、具体的な方策を管理組合に助言します。報告も書面でしなければなりません。

選択肢4. 管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業(マンション管理適正化法第2条第7号に規定するものをいう。)の登録の取消しの処分を受けたとしても、管理委託契約を解除することはできない。

不適切です。

管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けた場合は、管理委託契約を解除することができます

参考になった数12

03

この問題では、標準管理委託契約書に基づいてマンション管理業者の責任と権限に関する記述の中で最も適切なものを選ぶことが求められています。

具体的には、規約等の保管場所、従業員による損害の責任、点検・検査結果の報告方法、および管理業者の登録取消しの処分を受けた場合の契約解除に関する記述が問われています。

選択肢1. マンション管理業者は、管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する。

不適切

解説:管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等は、管理組合の事務所で保管されるのが一般的です。

マンション管理業者の事務所で保管されることは一般的ではありません。

選択肢2. マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。

適切

解説:マンション管理業者は、従業員が業務の遂行中に管理組合や組合員等に損害を与えた場合、使用者としての責任を負います。

これは民法に基づく使用者責任の一例です。

選択肢3. マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等を実施した場合、その結果を管理組合に口頭で報告すると共に、改善等の必要がある事項については、書面をもって、具体的な方策を管理組合に助言する。

不適切

解説:管理業者は、管理対象部分に関する点検や検査の結果を管理組合に報告する際に、口頭だけでなく、書面でも報告することが求められます。

これにより、記録としての透明性と正確性が保たれます。

選択肢4. 管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業(マンション管理適正化法第2条第7号に規定するものをいう。)の登録の取消しの処分を受けたとしても、管理委託契約を解除することはできない。

不適切

解説:マンション管理業者がマンション管理業の登録取消処分を受けた場合、管理組合は管理委託契約を解除することができます。

登録の取消しは業者の信頼性を大きく損なうものであり、契約続行の妨げとなります。

まとめ

この問題の解答には、標準管理委託契約書におけるマンション管理業者の責任と権限に関する規定の理解が必要です。

特に、管理業務の透明性、正確性、および管理業者の責任に関する規定を正確に理解し、適切な判断を下す必要があります。

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