貸金業務取扱主任者の過去問
令和3年度(2021年)
財務及び会計に関すること 問50

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験 令和3年度(2021年) 財務及び会計に関すること 問50 (訂正依頼・報告はこちら)

企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
  • 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に正規の簿記の原則という。
  • 資本取引と負債取引とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明瞭性の原則という。
  • 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
  • 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。これを一般に保守主義の原則という。

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この過去問の解説 (1件)

01

企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則についての問題です。

選択肢1. 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に正規の簿記の原則という。

適切です。

選択肢2. 資本取引と負債取引とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明瞭性の原則という。

適切ではありません。

明瞭性の原則とは「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」という原則のことです。

選択肢に記載されている「資本取引と負債取引とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。」というのは、資本取引・損益取引の原則です。

選択肢3. 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。

適切です。

選択肢4. 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。これを一般に保守主義の原則という。

適切です。

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