貸金業務取扱主任者
「平成27年度（2015年）」
過去問一覧

1

（問1） 貸金業法上の用語の定義等に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの数を1つだけ選びなさい。...

2

（問2） 次の記述のうち、貸金業法第6条第1項各号のいずれかに該当する者として貸金業の登録を拒否されるものを1つ...

3

（問3） 貸金業者向けの総合的な監督指針において、システムリスク管理態勢の検証について、監督当局が、貸金業者の...

4

（問4） 貸金業者の禁止行為に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを1つだけ選びなさい...

5

（問5） 返済能力の調査に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。なお、本問における貸...

6

（問6） 貸金業者であるA社が、個人顧客であるBとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基...

7

（問7） 貸付条件の広告等に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

8

（問8） 貸金業者は、顧客との間で、貸付けに係る契約を締結し、遅滞なく、その契約の内容を明らかにする書面（以下...

9

（問9） 貸金業者が貸金業法に基づき保存すべきものに関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの数を1つ...

10

（問10） ＜法改正＞ 取立て行為の規制に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを1つだけ選びなさい。...

11

（問11） 貸金業者であるAは、顧客であるBとの間で締結した貸付けに係る契約に基づく債権（以下、本問において「本件...

12

（問12） 貸金業者向けの総合的な監督指針における不祥事件に対する監督上の対応に関する次の記述のうち、その内容が...

13

（問13） 貸金業法第41条の35（個人信用情報の提供）及び同法第41条の36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係...

14

（問14） 次の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

15

（問15） みなし利息に関する次のa〜dの記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものの数を1つだけ選びなさい。...

16

（問16） 貸金業法第8条に規定する変更の届出に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい...

17

（問17） 貸金業法第10条（廃業等の届出）に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

18

（問18） 貸金業者向けの総合的な監督指針において、顧客等に関する情報管理態勢について、監督当局が、貸金業者の監...

19

（問19） 貸金業務取扱主任者に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

20

（問20） 返済能力の調査等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

21

（問21） 貸金業者であるA社は、個人顧客であるBとの間で極度額を50万円とする極度方式基本契約（以下、本問において...

22

（問22） 次の記述のうち、貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生...

23

（問23） 貸付けの契約に係る説明態勢等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

24

（問24） 貸金業者が、顧客との間で極度方式基本契約を締結した場合に当該顧客に交付する貸金業法第17条第2項に規定...

25

（問25） 貸金業法第19条に規定する帳簿（以下、本問において「帳簿」という。）に関する次の記述のうち、その内容が...

26

（問26） 貸金業法第24条の6の2に規定する行政庁への届出に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだ...

27

（問27） 保証及び媒介等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

28

（問28） 制限行為能力に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

29

（問29） 無効及び取消しに関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

30

（問30） 質権および抵当権に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

31

（問31） 債務不履行の責任等に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

32

（問32） 連帯債務に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

33

（問33） 相殺に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

34

（問34） 委任に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

35

（問35） 不当利益および不法行為に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

36

（問36） 手形法及び電子記録債権法に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

37

（問37） Aは、Bが所有する自動車甲をCに売却する旨の契約をCとの間で締結しようとしている。この場合に関する次の記...

38

（問38） 時効に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

39

（問39） 契約の解除に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

40

（問40） 相続に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

41

（問41） 倒産処理手続に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

42

（問42） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、本文において「犯罪収益移転防止法」という。）についての次...

43

（問43） 金融分野における個人情報保護に関するガイドラインについての次の記述のうち、その内容が適切なものを1つ...

44

（問44） 消費者契約法に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

45

（問45） 不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において｢景品表示法｣という。）に関する次の記述のうち、その内...

46

（問46） 次の記述のうち、貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契...

47

（問47） 日本貸金業協会が定める紛争解決等業務に関する規則についての次の記述のうち、その内容が適切でないものを...

48

（問48） 給与所得の源泉徴収票に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

49

（問49） 企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを...

50

（問50） 会社計算規則に規定する貸借対照表等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさ...