貸金業務取扱主任者 過去問
平成27年度（2015年）
問48 (財務及び会計に関すること 問48)

源泉徴収票における「源泉徴収税額」の欄には、所得税額のみ記載されます。住民税は、所得税等の控除対象とならないため、源泉徴収票に記載されません。
よって、本選択肢は誤りです。
 

設問の通りです。

配偶者控除の対象となる人は下記の要件を満たした人です。
（1）民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
（2）納税者と生計を一にしていること。
（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
よって、本選択肢は誤りです。

源泉徴収票における社会保険料等の金額の欄には、事業主が負担した社会保険料ではなく、労働者が給与天引きを受けた金額が記載されます。
よって、本選択肢は誤りです。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄には、給与から天引きされた所得税の合計額が記載されます。しかし、住民税は給与所得の源泉徴収票には記載されません。
→この内容は誤りです。

源泉徴収票には、控除対象扶養親族を「特定扶養親族」「老人扶養親族」「その他の扶養親族」に分けて記載する欄があります。これにより、納税者の税額を計算する際の適用控除額を明確にしています。
→この内容は正しいです。

控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にしている配偶者で、年間の合計所得金額が95万円以下（給与収入のみの場合は150万円以下）の人を指します。しかし、事実婚の関係にある人（婚姻届を出していない人）は対象になりません。
→この内容は誤りです。

源泉徴収票に記載される社会保険料は、従業員の給与から差し引かれた額です。会社が負担した社会保険料は、従業員の源泉徴収票には記載されません。
→この内容は誤りです。