貸金業務取扱主任者 過去問
平成27年度（2015年）
問49 (財務及び会計に関すること 問49)

企業会計原則に、明白性の原則という項目はありません。

よって、本選択肢が誤りです。

設問の通りです。

・継続性の原則‥企業は会計方針は継続適用しなければならないという原則

設問の通りです。

・正規の簿記の原則‥企業は正確な会計帳簿を作成しなければならないという原則

設問の通りです。

・真実性の原則‥企業は真実の報告を提供しなければならないという原則

企業会計では、資本取引（資本金など）と負債取引（借入金など）を明確に区別しなければなりません。しかし、この考え方は「明白性の原則」ではなく「資本取引・損益取引区分の原則」と呼ばれています。
→この内容は誤りです。

企業会計の処理方法は、毎期一貫して適用することが求められます。これにより、異なる会計期間の財務情報を比較できるようになります。この原則は「継続性の原則」として正しいです。
→この内容は正しいです。

会計処理は、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成する必要があります。 これは財務情報の信頼性を確保するための基本的なルールであり、「正規の簿記の原則」として適切です。

→この内容は正しいです。

財務報告は、企業の財政状態や経営成績を正しく表すものでなければなりません。 これを「真実性の原則」といい、会計の基本的な考え方として正しいです。

→この内容は正しいです。