貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度(2015年)
財務及び会計に関すること 問49

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験 平成27年度(2015年) 財務及び会計に関すること 問49 (訂正依頼・報告はこちら)

企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
  • 企業会計は、資本取引と負債取引とを明白に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明白性の原則という。
  • 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
  • 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に正規の簿記の原則という。
  • 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。

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この過去問の解説 (1件)

01

企業会計に関する基本的な知識が出題されています。

 

企業会計原則は全部で7つです。下記に各原則を記載しますので、確認してください。
・真実性の原則‥企業は真実の報告を提供しなければならないという原則
・正規の簿記の原則‥企業は正確な会計帳簿を作成しなければならないという原則
・資本取引・損益取引区分の原則‥企業は資本剰余金、利益剰余金は区分しなければならないという原則
・明瞭性の原則‥企業は会計事実は明瞭に表示しなければならないという原則
・継続性の原則‥企業は会計方針は継続適用しなければならないという原則
・保守主義の原則‥企業は企業の健全性を高めるために会計は保守的に行わなければならないという原則
・単一性の原則‥企業は異なる目的で財務諸表を作成する場合も、単一の会計記録に基づいて作成しなければならないという原則


詳細は各選択肢で解説します。

選択肢1. 企業会計は、資本取引と負債取引とを明白に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明白性の原則という。

企業会計原則に、明白性の原則という項目はありません

よって、本選択肢が誤りです。

選択肢2. 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。

設問の通りです。

・継続性の原則‥企業は会計方針は継続適用しなければならないという原則

選択肢3. 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に正規の簿記の原則という。

設問の通りです。

・正規の簿記の原則‥企業は正確な会計帳簿を作成しなければならないという原則

選択肢4. 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。

設問の通りです。

・真実性の原則‥企業は真実の報告を提供しなければならないという原則

まとめ

企業会計における7つの会計原則は基礎知識ですのですべて暗記してください。

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