貸金業務取扱主任者 過去問
平成27年度（2015年）
問50 (財務及び会計に関すること 問50)
問題文
会社計算規則に規定する貸借対照表等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 平成27年度（2015年） 問50（財務及び会計に関すること 問50） （訂正依頼・報告はこちら）
会社計算規則に規定する貸借対照表等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
- 貸借対照表等は、資産、負債及び純資産の各部に区分して表示しなければならない。
- 固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。
- 前受収益は、流動資産に属するものとする。
- 未払費用は、流動負債に属するものとする。
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この過去問の解説 （2件）
01
企業会計に関する基本的な知識が出題されています。
詳細は各選択肢で解説します。
設問の通りです。貸借対照表の基本構造です。
設問の通りです。貸借対照表の基本構造です。
前受収益とは、まだ提供されていないサービスに対して支払われた代金を表す勘定科目です。前受収益は、負債の勘定科目ですので、本選択肢が誤りです。
設問の通りです。未払費用とは、すでに提供されているサービスに対して料金の支払いが未完了である場合の費用のことです。前払い費用は、流動負債の勘定科目ですので、本選択肢は正しいです。
各選択肢は企業会計の基礎知識があれば回答できますので、基本的事項を確認してください。
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02
会社計算規則は、会社の財務情報を適切に整理・表示するためのルールです。貸借対照表（バランスシート）では、資産・負債・純資産を適切に分類し、それぞれの性質に応じて表示することが求められます。今回は、その中で適切でない記述を選ぶ問題です。
貸借対照表では、会社の財務状況を明確に示すために、資産・負債・純資産を区分して表示しなければなりません。これは、会社計算規則の基本ルールとして適切です。
→この内容は正しいです。
固定資産は、有形固定資産（建物・設備など）、無形固定資産（特許・商標権など）、投資その他の資産（株式・長期貸付金など）に分類されます。この区分は会社計算規則に基づいており、適切です。
→この内容は正しいです。
前受収益は、本来「流動負債」に分類されるべきものです。これは、企業が将来のサービスや商品の提供前に受け取った代金であり、まだ収益として確定していないため、一時的な負債として処理されます。流動資産ではないため、この記述は誤りです。
→この内容は適切ではありません。
未払費用は、企業が既に発生したがまだ支払っていない費用を指し、負債として計上されます。通常、1年以内に支払われるため「流動負債」に分類されるのが適切です。
→この内容は正しいです。
3の「前受収益は流動資産に属するものとする」が適切ではありません。
前受収益は、まだ収益として確定していないため、負債に分類されます。
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