貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問33

民法第505条では、「二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができます。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りではありません。２前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができます。」と記載されています。

よって、本選択肢の「その金銭債権を自働債権とする当該特定物の引渡債務との相殺の意思表示」という箇所が誤りです。本選択肢は同種の目的を有する債務ではありません。

設問の通りです。

民法第508条では、「時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができます。」と記載されています。

よって本選択肢の「その債権の債権者は、その債権を自働債権として相殺をすることはできない」という箇所が誤りです。

民法510条では、「債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができません。」と記載されています。

よって本選択肢の「相殺をもってその債権者に対抗することができる」という箇所が誤りです。