貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問34

民法643条では、「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生じます。」と記載されています。

よって本選択肢の「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」という箇所が誤りで、上述の説明は請負の説明です。

設問の通りです。

民法644条では、「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います。」と記載されています。

よって本選択肢の「無償の委任における受任者は、自己のためにするのと同等の注意をもって」という箇所が誤りです。

そもそも委任は無償での契約です。民法上は特約にて有償契約にすることができるとしています。

民法648条では、「受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません。」と記載されています。

よって本選択肢の「特約の有無を問わず、委任者に対して、相当の報酬を請求することができる」という箇所が誤りです。