貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
資金需要者等の保護に関すること 問43
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 平成27年度（2015年） 資金需要者等の保護に関すること 問43 （訂正依頼・報告はこちら）
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインについての次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。
- 個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているものをいう。
- 個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。個人情報データベース等から記録媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたものは、個人データに含まれない。
- 個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、営利を目的とするものに限られる。
- 保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加もしくは削除、又は第三者への提供の停止のいずれかに応じる権限を有する個人データであって、1年以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
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この過去問の解説 （1件）
01
本設問は金融機関に求められる個人情報の取り扱い方法に関する出題です。
詳細は各設問にて解説します。
設問の通りです。
個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているもの
をいいます（個人情報保護法第 16 条第１項、通則ガイドライン ２-４）。
個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報を指します。本選択肢の「個人情報データベース等から記録媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたものは、個人データに含まれない」という箇所が誤りで、上述したものは個人データに含まれます。
よって本選択肢は誤りです。
本選択肢の「営利を目的とするものに限られる」という箇所が誤りで、営利目的かどうかは問いません。
よって本選択肢は誤りです。
保有個人データとは、「個人データのうち、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用 の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることのできる権限を有するもの」と定義されています。
よって本選択肢の「いずれかに応じる権限を有する」という箇所が誤りです。
金融事業者には、比較的厳しい個人情報の規定作成を金融庁より求められています。
選択肢をよく読み、社会常識と照らし合わせて、解答しましょう。
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