貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
法及び関係法令に関すること 問6

貸金業法第13条の三１項および２項では、「貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約に基づき行われる極度方式貸付けに係る時期、金額その他の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければなりません。前項に定めるもののほか、貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合には、内閣府令で定める期間ごとに、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。ただし、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が少額である場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りではありません。」と記載されており、例外規定が設けられています。

本項目のただし書きは、貸金業法施行第10条の25‐３項‐１に、「法第十三条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とします。

一　第一項に規定する期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が十万円以下である場合」と記載されています。

よって、「本選択肢の3か月以内の一定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額は10万円であった。この場合、A社は、指定信用情報機関が保有するBに係る信用情報を使用して、本件調査を行わなければならない」という箇所が誤りで、10万円以下の場合、調査は不要です。

もう一方の選択肢は、設問の通りで、基本契約を締結した日から同日以後1か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後1か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間において、直近の「所定の期間」内に本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額は5万円であり、かつ、当該「所定の期間」の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額は10万円の場合、調査は不要です。10万円を超える場合は、調査が必要です。

貸金業法第13条の三１項および２項では、「貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約に基づき行われる極度方式貸付けに係る時期、金額その他の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければなりません。前項に定めるもののほか、貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合には、内閣府令で定める期間ごとに、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。ただし、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が少額である場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りではありません。」と記載されており、例外規定が設けられています。

本項目のただし書きは、貸金業法施行第10条の25‐３項‐１に、「法第十三条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とします。

一　第一項に規定する期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が十万円以下である場合」と記載されています。

よって、「本選択肢の3か月以内の一定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額は10万円であった。この場合、A社は、指定信用情報機関が保有するBに係る信用情報を使用して、本件調査を行わなければならない」という箇所が誤りで、10万円以下の場合、調査は不要です。

もう一方の選択肢では、「「所定の期間」の末日から2週間を経過する日までに、指定信用情報機関にBの個人信用情報の提供の依頼をしなければなりません。」という箇所が誤りです。

貸金業法施行第10条の24‐２項では、「貸金業者は、同号に規定する期間の末日から三週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければなりません。」と記載されています。

よって、本選択肢は誤りです。

基本契約を締結した日から同日以後1か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後1か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間において、直近の「所定の期間」内に本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額は5万円であり、かつ、当該「所定の期間」の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額は10万円の場合、調査は不要です。10万円を超える場合は、調査が必要です。

もう一方の選択肢も設問の通りです。特定緊急貸付契約とは、貸金業法施行第10条の23‐2‐2に規定されており、特定費用を支払うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約で、貸付金額が10万以下、かつ、契約期間が３か月を超えない契約です。特定費用とは、社会通念上緊急に必要と認 められる費用です。本契約の場合、調査は不要です。

本選択肢の「「所定の期間」の末日から2週間を経過する日までに、指定信用情報機関にBの個人信用情報の提供の依頼をしなければなりません。」という箇所が誤りです。

貸金業法施行第10条の24‐２項では、「貸金業者は、同号に規定する期間の末日から三週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければなりません。」と記載されています。

よって、本選択肢は誤りです。

もう一方の選択肢は設問の通りです。特定緊急貸付契約とは、貸金業法施行第10条の23‐2‐2に規定されており、特定費用を支払うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約で、貸付金額が10万以下、かつ、契約期間が３か月を超えない契約です。特定費用とは、社会通念上緊急に必要と認 められる費用です。本契約の場合、調査は不要です。