貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
法及び関係法令に関すること 問24

本設問は極度方式基本契約の際の契約締結時交付書面に関する出題です。

貸金業法第17条１項および２項では、下記の通り記載されています。「貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならなりません。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とします。・貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所・契約年月日・貸付けの金額・貸付けの利率・返済の方式・返済期間及び返済回数・賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容・前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

貸金業者は、極度方式基本契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその極度方式基本契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければなりません。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とします。・貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所・契約年月日・極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額及び極度額）

・貸付けの利率・返済の方式・賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容・前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項」

詳細については各設問にて解説します。