貸金業務取扱主任者 過去問
平成27年度（2015年）
問24 (法及び関係法令に関すること 問24)

貸金業法施行規則第13条１項二では、「法第十七条第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とします。・債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」と記載されています。つまり、上記の条文が貸金業法第17条１項および２項の内閣府令に定める事項に該当し、契約締結時交付書面に記載を義務付けられています。

よって本選択肢の「「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」が、基本契約に係る書面に記載されているときは、個別貸付契約に係る書面における当該事項の記載を省略することができる」という箇所が誤りです。

設問の通りです。

貸金業法第17条１項の「・賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容」に該当します。

設問の通りです。

貸金業法第第17条１項の「・返済の方式」に該当します。

設問の通りです。

貸金業法第第17条１項の「・貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所・契約年月日・貸付けの金額」に該当します。

「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」は、基本契約に記載されていたとしても、個別貸付契約ごとに記載しなければなりません。

なぜなら、契約ごとに異なる条件が設定される可能性があるためです。

基本契約の情報だけでは、顧客が正確な負担額を理解できない可能性があるため、省略は認められません。
→ 適切でない

「賠償額の予定に関する定め」は、貸付契約ごとに適用される可能性があるため、基本契約に記載されていても、個別貸付契約の書面にも記載しなければなりません。

これは、顧客が契約ごとの条件を明確に理解できるようにするための規定です。
→ 適切

「返済の方式」は、基本契約で規定されていたとしても、個別貸付契約ごとに異なる場合があるため、書面に明記する必要があります。

例えば、返済方法として「分割払い」と「一括払い」では条件が大きく異なるため、顧客が混乱しないよう個別貸付契約にもしっかりと記載されなければなりません。
→ 適切

「契約の相手方の商号、名称または氏名および住所」については、個別貸付契約の契約番号その他をもって代えることができるとされています。

これは、契約の特定が可能であり、重複した情報の記載を省略することで業務効率化が図られるため認められています。
→ 適切