貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
法及び関係法令に関すること 問16

貸金業法第８条では、「貸金業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から二週間以内に、同項第五号又は第七号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。」と記載されています。

２週間以内に届け出が必要な事項

・商号、名称又は氏名及び住所

・法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む）の氏名、商号又は名称及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

・個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

・未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名、商号又は名称

・営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号

・業務の種類及び方法

・他に事業を行つているときは、その事業の種類

あらかじめ届け出が必要な事項

・営業所又は事務所の名称及び所在地

・その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるもの

詳細は各設問にて解説します。