貸金業務取扱主任者 過去問
平成27年度（2015年）
問16 (法及び関係法令に関すること 問16)

設問の通りです。

２週間以内に届け出が必要な事項

・業務の種類及び方法

あらかじめ届け出が必要な事項

・その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるもの

事務所のホームページアドレスはその他連絡先等であって内閣府令で定めるものに該当します。

よって本選択肢の「その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所のホームページアドレスを変更したときは、その日から2週間以内」という箇所が誤りです。

設問の通りです。

２週間以内に届け出が必要な事項

・法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む）の氏名、商号又は名称及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

設問の通りです。

２週間以内に届け出が必要な事項

・個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

業務の種類及び方法を変更した場合、2週間以内に登録行政庁へ届け出る義務があります。

例えば、新たに無担保ローンの取扱いを開始した場合や、店頭のみだった営業形態をインターネット契約にも拡大した場合などが該当します。
→ 適切

広告や勧誘のための営業所・事務所の「ホームページアドレスの変更」は、届出義務の対象ではありません。

貸金業法第8条では、「商号・名称・代表者・本店所在地・取締役の変更」などの重要な変更事項について届け出が義務付けられています。

しかし、「ホームページアドレスの変更」は貸金業法第8条の届出義務には含まれません。
→ 不適切（届出義務がないため）

株式会社の貸金業者が取締役を変更した場合、2週間以内に登録行政庁へ届け出る義務があります。

会社法上の役員変更は登記義務もあり、貸金業法においても届出対象となります。

貸金業法第8条に基づき、取締役の変更は 2週間以内 に届け出る必要があります。
→ 適切

営業所・事務所の業務を統括する管理者（貸金業務取扱主任者など）が変更された場合、2週間以内に届出義務があります。

貸金業法第8条では、「営業所・事務所の統括責任者の変更」も届出対象として明記されています。
→ 適切