貸金業務取扱主任者の過去問 平成27年度（2015年） 法及び関係法令に関すること 問15

本設問は利息制限法に係るみなし利息に関する出題です。

みなし利息とは、利息以外の名目で徴求する費用等を指します。

みなし利息は利息制限法第３条で定められており、「金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなします。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りではありません。」と記載されています。但し、みなし利息に含むことができない項目があり、みなし利息には例外規定があります。

みなし利息の例外規定とは利息制限法第６条で「営業的金銭消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行※の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるものについては、第三条本文の規定は、適用しません。

２営業的金銭消費貸借においては、次に掲げる契約の締結及び債務の弁済の費用に限り、第三条ただし書の規定の適用があるものとする。

一　公租公課の支払に充てられるべきもの

二　強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの

三　債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料」と記載されており、みなし利息に含まれない事項があります。

よって各選択肢はすべて正しいため「4個」が正解です。

※カードの発行はみなし利息にみなされますが、債務者の要請によるカードの再発行はみなし利息にみなされません。