貸金業務取扱主任者 過去問
平成27年度（2015年）
問19 (法及び関係法令に関すること 問19)

貸金業法第24条の27の１項では、「内閣総理大臣は、登録申請者が次のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければなりません。・心身の故障のため貸金業務取扱主任者の職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者・第二十四条の六の四第一項、第二十四条の六の五第一項若しくは第二十四条の六の六第一項の規定により第三条第一項の登録を取り消され、又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項の規定により同法第十二条の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者・この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の規定に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令第十二条の規定に違反し、若しくは刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者・暴力団員等・第二十四条の三十各号のいずれかに該当することにより主任者登録の取消しの処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者・貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者として内閣府令で定める者」と記載されています。

補助人は上記の項目の心身の故障のため貸金業務取扱主任者の職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者に該当しません。

よって本選択肢の「被補助人は、貸金業務取扱主任者の登録の拒否事由に該当する」という箇所が誤りです。

設問の通りです。

貸金業法第24条の27の１項では、「内閣総理大臣は、登録申請者が次のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければなりません。

・第二十四条の六の四第一項、第二十四条の六の五第一項若しくは第二十四条の六の六第一項の規定により第三条第一項の登録を取り消され、又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項の規定により同法第十二条の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの」と記載されています。

設問の通りです。

設問の通りです。

家庭裁判所により補助開始の審判を受けた被補助人は、貸金業務取扱主任者の登録の拒否事由には該当しません。

貸金業法では、「被後見人」または「被保佐人」は登録の拒否事由に該当するが、「被補助人」は該当しません。

被補助人は、判断能力が一部不十分な場合に補助者がつけられるが、一定の行為は本人の判断で可能なため、登録の拒否事由とはなりません。
→ 適切でない

貸金業法では、監督上の処分により貸金業の登録を取り消された会社の取締役だった者に対して、一定期間貸金業務取扱主任者の登録を制限する規定があります。

聴聞の期日の公示前60日以内に取締役だった者が、取消し日から5年を経過しない場合、登録の拒否事由に該当します。
→ 適切

貸金業務取扱主任者は「常時勤務する者」として、単に所属しているだけでなく、実際に勤務している実態が求められます。

監督指針では、営業所に常に駐在する必要はないが、勤務の実態があることが必要とされています。
→ 適切

「予見し難い事由」による主任者の不在とは、急な死亡や失踪など、会社側が事前に予測できない状況を指します。

定年退職や会社の都合による欠員は、会社側で事前に対応できるため、「予見し難い事由」には含まれないとされます。
→ 適切