貸金業務取扱主任者 過去問
平成27年度（2015年）
問18 (法及び関係法令に関すること 問18)

設問の通りです。

監督指針では、「顧客等に関する情報の漏えい等が発生した場合に、適切に責任部署へ報告され、二次被害等の発生防止の観点から、対象となった資金需要者等への説明、当局への報告及び必要に応じた公表が迅速かつ適切に行われる体制が整備されているか。」と記載されています。

よって本選択肢の「指定信用情報機関及び消費者委員会への報告」が誤りです。

設問の通りです。

設問の通りです。

社内規則等で、法令や自主規制規則を踏まえた顧客情報管理の方法を明確に定めることは必要です。

例えば、情報の取扱いや、部門間での適切な監視体制（けん制）を整えることが求められます。

監督指針においても、情報管理のための明確な規則と組織体制の確立が求められています。
→ 適切

顧客情報の漏えい時の対応について、「消費者委員会」への報告が含まれているが、これは適切ではありません。

情報漏えいが発生した場合、

責任部署への報告

被害拡大の防止措置（顧客への説明など）

指定信用情報機関などへの必要な報告

公表（必要な場合）
などの対応が求められるが、「消費者委員会」への報告義務は監督指針に規定されていません。
→ 適切ではない

クレジットカード情報の保存期間や廃棄方法を適切に管理することは重要です。

カード番号の全桁表示を制限する措置も、情報流出リスクを低減するために適切な対応です。

監督指針でも、カード情報の適切な取扱いや廃棄についてのルールを設けることが求められています。
→ 適切

顧客情報へのアクセス管理や内部不正防止、不正アクセス対策など、情報管理システムの強化は不可欠です。

営業所の統廃合時に情報漏えいが発生しないよう、適切な管理を行うことも重要です。

監督指針でも、アクセス管理や情報漏えい防止策の整備を求めています。
→ 適切