貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
法及び関係法令に関すること 問18
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 平成27年度（2015年） 法及び関係法令に関すること 問18 （訂正依頼・報告はこちら）
貸金業者向けの総合的な監督指針において、顧客等に関する情報管理態勢について、監督当局が、貸金業者の監督に当たって留意するものとされている事項に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
- 社内規則等において、法令及び貸金業協会の自主規制規則等を踏まえ、適切な顧客等に関する情報管理のための方法及び組織体制の確立（部門間における適切なけん制の確保を含む。）等を具体的に定めているか。
- 顧客等に関する情報の漏えい等が発生した場合に、適切に責任部署へ報告され、二次被害等の発生防止の観点から、対象となった資金需要者等への説明、指定信用情報機関及び消費者委員会への報告並びに必要に応じた公表が迅速かつ適切に行われる体制が整備されているか。
- クレジットカード情報等について、利用目的その他の事情を勘案した適切な保存期間を設定し、保存場所を限定し、保存期間経過後適切かつ速やかに廃棄しているか。業務上必要とする場合を除き、クレジットカード情報等をコンピューター画面に表示する際には、カード番号を全て表示させない等の適切な措置を講じているか。
- 顧客等に関する情報へのアクセス管理の徹底（アクセス権限を付与された本人以外が使用することの防止等）、内部関係者による顧客等に関する情報の持出しの防止に係る対策、外部からの不正アクセスからの防御等情報管理システムの堅牢化、営業所等の統廃合等を行う際の顧客等に関する情報の漏えい等の防止などの対策を含め、顧客等に関する情報の管理状況を適時・適切に検証できる態勢となっているか。
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この過去問の解説 （1件）
01
本設問は情報管理に関する出題です。
監督指針では、「資金需要者等に関する情報については、当該情報が漏えいした場合に、それを無登録貸金業者が悪用するなど資金需要者等への影響が懸念されるため、その適切な取扱いについては、貸金業法施行規則第10条の２、第10条の３及び第10条の４の規定に加え、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（以下「実務指針」という。）の規定に基づく措置が確保される必要があります」と記載されています。
金融業者には一般の事業会社より高いレベルでの情報管理が求められており、違反した場合には当局への報告および再発防止策の策定が求められています。
上記を踏まえて問題に取組んでください。
詳細については各設問にて解説します。
設問の通りです。
監督指針では、「顧客等に関する情報の漏えい等が発生した場合に、適切に責任部署へ報告され、二次被害等の発生防止の観点から、対象となった資金需要者等への説明、当局への報告及び必要に応じた公表が迅速かつ適切に行われる体制が整備されているか。」と記載されています。
よって本選択肢の「指定信用情報機関及び消費者委員会への報告」が誤りです。
設問の通りです。
設問の通りです。
繰り返しになりますが、金融業者は一般の事業会社より高いレベルでの情報管理が求められており、違反した場合には当局への報告および再発防止策の策定が求められています。前提を念頭に一般常識と照らし合わせて回答してください。
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