貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
法及び関係法令に関すること 問1

貸金業法第２条１項にて「貸金業とは金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）」と定義されています。

但し、同法第２条１項にて以下に掲げるものは除かれています。

①国又は地方公共団体が行うもの

②貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの

③物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの

④事業者がその従業者に対して行うもの

⑤前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

本選択肢は、上記の④に該当するため、貸金業に含まれせん。よって、本選択肢は誤りです。

貸金業法第２条６項にて「資金需要者等とは、顧客等又は債務者等をいう」と定義されています。

加えて、同法第２条４項にて「顧客等とは、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者をいう」と定義されています。

また、同法第２条５項にて「債務者等とは、債務者又は保証人をいう」と定義されています。

つまり、資金需要者等とは、資金需要者である顧客又は保証人になろうとする者および債務者または保証人を指します。

よって、本選択肢の「保証人となろうとする者及び保証人は資金需要者等に含まれない」という箇所が誤りです。

貸金業法第２条11項にて「電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう」と定義されています。

本選択肢は正しいです。

貸金業法第２条17項にて「住宅資金貸付契約とは、住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約をいう」と定義されています。

よって、本選択肢の「住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、住宅資金貸付契約に含まれない」という箇所が誤りです。