貸金業務取扱主任者 過去問
平成27年度（2015年）
問30 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問30)

質権とは、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利のことを指します。
民法343条では、「質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができません」と記載されています。つまり、質権は動産、不動産、債権に設定することが可能です。
よって本選択肢の「不動産及び債権をその目的とすることはできない」という箇所が誤りです。

民法345条では、「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができません」と記載されています。

よって本選択肢の「自己に代わって質物の占有をさせることができ」という箇所が誤りです。

設問の通りです。

民法375条では、「抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができます。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げません。」と記載されています。

よって本選択肢の「3年分についてのみ」という箇所が誤りです。

質権は動産だけでなく、不動産や債権にも設定することができます。

不動産質権や債権質権も民法上認められているため、「動産のみ」とする記述は誤りです。
→ 適切ではない

質権は質権者が直接占有することが原則であり、質権設定者に占有をさせることはできません。

第三者に対抗するためには、質権者自身が質物を占有し続ける必要があります。
→ 適切ではない

抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とすること（根抵当権の設定）や、別の債権者の利益のために譲渡・放棄することができます。

これにより、債務の調整や新たな担保提供が可能となります。
→ 適切

抵当権者は、後順位抵当権者がいる場合でも、利息や遅延損害金などについては満期の最後の5年分まで抵当権を行使できます。

「3年分」とする記述は誤りです。
→ 適切ではない