貸金業務取扱主任者 過去問
平成27年度（2015年）
問26 (法及び関係法令に関すること 問26)

設問の通りです。

貸金業法第24条の６の２では、「貸金業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。・貸金業を開始し、休止し、又は再開したとき。・指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したとき、又は当該信用情報提供契約を終了したとき。・第六条第一項第十四号に該当するに至つたことを知つたとき。・前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合に該当するとき。」と記載されています。上記の「第六条第一項第十四号に該当するに至つたことを知つたとき」という箇所が本設問に該当し、貸金業法第６条１項16－3で「第一項第十四号の政令で定める金額（純資産額）は、五千万円を下回つてはならない」と記載されています。

設問の通りです。

貸金業法第24条の６の２では、「貸金業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。・貸金業を開始し、休止し、又は再開したとき。・指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したとき、又は当該信用情報提供契約を終了したとき。・第六条第一項第十四号に該当するに至つたことを知つたとき。・前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合に該当するとき。」と記載されています。上記の「第六条第一項第十四号に該当するに至つたことを知つたとき」という箇所が本設問に該当し、貸金業法第６条１項13で「営業所又は事務所について第十二条の三に規定する要件を欠く者」と記載されています。

設問の通りです。

貸金業法施行規則26条の26で「法第二十四条の六の二の規定により届出を行う貸金業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長又は都道府県知事に提出しなければなりません。・貸金業協会に加入又は脱退した年月日」と記載されています。

貸金業法では、「貸金業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日から三十日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。・貸金業者について破産手続開始の決定があつた場合その破産管財人」と記載されています。

よって本選択肢の「その取締役が登録行政庁に届け出なければならない」という箇所が誤りです。

貸金業者の純資産額が政令で定める基準を下回ると、貸金業法第6条第1項第14号に該当し、登録拒否の要件となります。

そのため、貸金業者はこの状況を把握した時点で、速やかに登録行政庁に届出を行う必要があります。
→ 適切

貸金業務取扱主任者の設置要件を欠いた場合、貸金業法に基づき登録行政庁への届出が必要とされています。

貸金業務取扱主任者は、営業所ごとに一定数設置することが義務付けられており、その要件を満たさない場合、行政庁に報告し、適切な対応を取る必要があります。
→ 適切

貸金業協会の加入または脱退は、貸金業者の業務運営に関わる重要な事項であるため、登録行政庁への届出が必要とされています。

これは、業界の自主規制や監督体制に影響を及ぼすため、適切な報告義務が課されています。
→ 適切

取締役が破産手続開始決定を受けた場合、貸金業法第6条第1項第6号により、登録拒否事由に該当する可能性があるが、届出義務については規定されていません。

貸金業者の登録拒否要件には該当するが、貸金業法第24条の6の2に基づく届出義務があるとは明記されていないため、この記述は誤りです。
→ 適切ではない