貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問38

設問の通りです。

民法第144条では、「時効の効力は、その起算日にさかのぼります。」と記載されています。

民法第145条では、「時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができません。」と記載されています。

よって本選択肢の「援用をしなくても、時効によって裁判をすることができる」という箇所が誤りです。

設問の通りです。

民法第146条では、「時効の利益は、あらかじめ放棄することができません。」と記載されています。

設問の通りです。

民法第162条２項では、「十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意※であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得します。」と記載されています。善意かつ無過失でなかった場合、時効は20年です。

※善意とは、法律用語で知らなかったことを指します。反対に悪意は知っていることを指します。