貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問39

設問の通りです。

民法第540条では、「契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によって行います。２前項の意思表示は、撤回することができません。」と記載されています。

設問の通りです。

民法第541条では、「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができます。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。」と記載されています。

民法第542条では、「次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます。一債務の全部の履行が不能であるとき。二債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。」と記載されています。

よって本選択肢の「履行の一部が債務者の責めに帰すべき事由により不能となったときは契約の解除をすることができない」という箇所が誤りです。

設問の通りです。

民法第545条では、「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできません。」と記載されています。