貸金業務取扱主任者 過去問
平成27年度（2015年）
問10 (法及び関係法令に関すること 問10)

貸金業法施行規則第19条４項で「法第二十一条第二項に規定する書面には、法第二十一条第二項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければなりません。」と規定されています。

よって、選択肢の通りです。

もう一方の選択肢も選択肢の通りです。貸金業者向けの総合的な監督指針II ‐２‐１９‐（1）‐②で「内部管理部門においては、交渉経過の記録等の確認や担当者からのヒアリングの実施等に加え、必要に応じ、例えば、録音テープの確認や資金需要者等と直接面談等を行うことにより、取立て・督促の実態を把握し、検証を行うことができる態勢が整備されているか」が求められています。

よって、本選択肢が正しいです。

貸金業法施行規則第19条４項で「法第二十一条第二項に規定する書面には、法第二十一条第二項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければなりません。」と規定されています。

よって、選択肢の通りです。

もう一方の選択肢は、誤りです。貸金業者向けの総合的な監督指針II ‐２‐１９‐（2）‐②では、「法第21条第１項第１号、第３号及び第９号に規定する「正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、①債務者等の自発的な承諾がある場合② 債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合のようなものが該当する可能性が高いです。」と記載されています。

よって、本選択肢の「「債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合」は「正当な理由」に該当しないとされている」という箇所が誤りです。

選択肢の通りです。貸金業者向けの総合的な監督指針II ‐２‐１９‐（1）‐②で「内部管理部門においては、交渉経過の記録等の確認や担当者からのヒアリングの実施等に加え、必要に応じ、例えば、録音テープの確認や資金需要者等と直接面談等を行うことにより、取立て・督促の実態を把握し、検証を行うことができる態勢が整備されているか」が求められています。

もう一方の選択肢は誤りです。貸金業法第21条３項では、前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならなりません」と記載されています。本選択肢の「相手方から、当該従業者の弁済受領権限及び取り立てる債権に係る契約の内容を明らかにするよう請求があった場合には、貸金業法第12条の4（証明書の携帯等）に規定する証明書の提示によることで当該請求に応じたものとみなされる」という箇所が誤りです。

貸金業者向けの総合的な監督指針II ‐２‐１９‐（2）‐②では、「法第21条第１項第１号、第３号及び第９号に規定する「正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、①債務者等の自発的な承諾がある場合② 債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合のようなものが該当する可能性が高いです。」と記載されています。

よって、本選択肢の「「債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合」は「正当な理由」に該当しないとされている」という箇所が誤りです。

もう一方の選択肢も誤りです。貸金業法第21条３項では、前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならなりません」と記載されています。本選択肢の「相手方から、当該従業者の弁済受領権限及び取り立てる債権に係る契約の内容を明らかにするよう請求があった場合には、貸金業法第12条の4（証明書の携帯等）に規定する証明書の提示によることで当該請求に応じたものとみなされる」という箇所が誤りです。

正しい選択肢です。

適切な記述は「a、b」の2つです。
 

a：適切

貸金業を営む者や、その委託を受けた者が債権の取立てを行う際、相手方から請求があった場合には、
貸金業者の商号や取立てを行う者の氏名などを明記した書面を交付または送付することが義務付けられています。
また、その書面の文字サイズは、日本産業規格（JIS Z8305）の8ポイント以上とされており、これを守らなければなりません。
 

b：適切

監督指針では、取立行為の適正性を確保するため、内部管理部門が交渉経過の記録確認や担当者からのヒアリングを行い、必要に応じて録音テープの確認や顧客との直接面談を行う体制が整備されているかを監督当局が留意する必要がある とされています。
これは、違法な取立てが行われないように監督を強化するためのものです。

cが適切な記述ではないため、誤りです。

a：適切

貸金業を営む者や、その委託を受けた者が債権の取立てを行う際、相手方から請求があった場合には、
貸金業者の商号や取立てを行う者の氏名などを明記した書面を交付または送付することが義務付けられています。
また、その書面の文字サイズは、日本産業規格（JIS Z8305）の8ポイント以上とされており、これを守らなければなりません。

c：不適切

「債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合」は、
監督指針において「正当な理由」に該当する場合もあり得るとされています。
この記述では「該当しない」と断定しているため、正確ではありません。

dが適切な記述ではないため、誤りです。

b：適切

監督指針では、取立行為の適正性を確保するため、内部管理部門が交渉経過の記録確認や担当者からのヒアリングを行い、必要に応じて録音テープの確認や顧客との直接面談を行う体制が整備されているかを監督当局が留意する必要がある とされています。
これは、違法な取立てが行われないように監督を強化するためのものです。

d：不適切

貸金業者の従業者が債務者宅を訪問して取立てをする際、
相手方が弁済受領権限や契約内容を明らかにするよう請求した場合、
証明書の提示のみで請求に応じたものとみなされるわけではありません。
必要な説明が伴わないと、法令上の義務を果たしたことにはなりません。

c、dは適切な記述ではないため、誤りです。

c：不適切

「債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合」は、
監督指針において「正当な理由」に該当する場合もあり得るとされています。
この記述では「該当しない」と断定しているため、正確ではありません。
 

d：不適切

貸金業者の従業者が債務者宅を訪問して取立てをする際、
相手方が弁済受領権限や契約内容を明らかにするよう請求した場合、
証明書の提示のみで請求に応じたものとみなされるわけではありません。
必要な説明が伴わないと、法令上の義務を果たしたことにはなりません。