貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
法及び関係法令に関すること 問9

貸金業法施行規則第17条１項では、「貸金業者は、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額等の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければなりません。ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間保存しなければなりません。」と記載されています。

貸金業法施行規則第10条の28の2項では、「貸金業者は、顧客の資力や借入等に関する記録を、次に掲げる貸付けの契約の区分に応じ、当該各号に定める日までの間保存しなければなりません。・貸付けに係る契約：当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日」と記載されています。

貸金業法第10条の27の２項では、「貸金業者は、極度方式基本契約に係る定期的な調査等における返済能力の調査に関する記録をその作成後三年間保存しなければなりません。」と記載されています。

貸金業法施行規則第10条の21の2項では、「貸金業者は、個人過剰貸付契約から除かれる契約を締結した場合には、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める書面若しくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければなりません。・不動産（借地権を含む。）の売買契約書又は建設工事の請負契約書等」と記載されています。

よって、

cの「貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をした場合、内閣府令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成した日から少なくとも5年間保存しなければならない。」と
dの「貸金業者は、貸金業法施行規則第10条の21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）第1項第1号に規定する不動産の建設又は購入に必要な資金等の貸付けに係る契約を締結した場合には、不動産の売買契約書もしくは建設工事の請負契約書その他の締結した契約が当該規定に掲げる契約に該当することを証明する書面又はそれらの写しを、当該貸付けに係る契約を締結した日から少なくとも5年間保存しなければならない。」

という選択肢が誤りです。

つまり、正しい選択肢は２つです。