貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度（2015年）
法及び関係法令に関すること 問13

本選択肢は誤りです。

貸金業法第41条の36では、「加入貸金業者は、加入指定信用情報機関に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼をする場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、当該資金需要者等から書面又は電磁的方法による同意を得なければなりません。

２　加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方として貸付けに係る契約（内閣府令で定めるものを除く。）を締結しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる同意を当該顧客から書面又は電磁的方法により得なければなりません。ただし、当該契約が当該顧客を相手方とする加入前極度方式貸付契約である場合は、この限りではありません。」と記載されています。

また、貸金業法施行規則第30条の14では、「法第四十一条の三十六第二項に規定する内閣府令で定めるものは、・極度方式基本契約・手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約・有価証券等を担保とした契約・貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約」と記載されています。

よって、各選択肢の「加入前極度方式貸付契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、当該顧客に関する個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供する旨の同意を当該顧客から書面又は電磁的方法により得なければならない。」と「加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする極度方式基本契約を締結したときは、遅滞なく、当該極度方式基本契約に係る個人信用情報を、信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関に提供しなければならない。」が誤りで、残りの２つ選択肢は正しいです。

よって本選択肢は正しいです。

本選択肢は誤りです。

本選択肢は誤りです。