貸金業務取扱主任者の過去問
平成27年度(2015年)
法及び関係法令に関すること 問3

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験 平成27年度(2015年) 法及び関係法令に関すること 問3 (訂正依頼・報告はこちら)

貸金業者向けの総合的な監督指針において、システムリスク管理態勢の検証について、監督当局が、貸金業者の業容に応じて、留意して検証することとされている事項に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。
  • システムに係る外部委託業務について、リスク管理が適切に行われているか。特に外部委託先(システム子会社を含む。)が複数となる場合には、管理業務が複雑化しリスク管理ができないことから、外部委託をしようとする業務を外部委託しない体制となっているか。
  • 重要な外部委託先に限定することなく、全ての外部委託先に対して、内部監査部門による監査に加えて、システム監査人による監査を実施しているか。
  • 現金自動設備に係るシステムのセキュリティ対策のうち、資金需要者等への対応として、スキミングの可能性、暗証番号の盗取の可能性、類推されやすい暗証番号の使用の危険性等、現金自動設備の利用に伴う様々なリスクについて、資金需要者等に対する十分な説明態勢が整備されているか。
  • コンティンジェンシープランが策定され、緊急時体制が構築されているか。また、コンティンジェンシープランは、その内容について客観的な水準が判断できるものを根拠とせず自社の貸金業務の実態やシステム環境等の実態に即して作成され、必要に応じて見直される態勢となっているか。

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この過去問の解説 (1件)

01

貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、監督指針といいます。)とは、貸金業者法および貸金業法施行規則に記載された貸金業者を監督するうえで、重要な事項について、法令より体系的に整理した手引書です。

詳細は各選択肢にて解説します。

選択肢1. システムに係る外部委託業務について、リスク管理が適切に行われているか。特に外部委託先(システム子会社を含む。)が複数となる場合には、管理業務が複雑化しリスク管理ができないことから、外部委託をしようとする業務を外部委託しない体制となっているか。

監督指針II-2-4では、システムリスク管理態勢について記載されています。

本項目で、委託元である貸金業者は、「外部委託先が複数の場合、管理業務が複雑化することから、より高度なリスク管理が求められることを十分認識した体制となっているか」を当局より検証することが求められています。

よって、本選択肢の「外部委託をしようとする業務を外部委託しない体制となっているか」という箇所が誤りです。

選択肢2. 重要な外部委託先に限定することなく、全ての外部委託先に対して、内部監査部門による監査に加えて、システム監査人による監査を実施しているか。

監督指針II-2-4では、システムリスク管理態勢について記載されています。

本項目で、委託元である貸金業者は、「重要な外部委託先に対して、内部監査部門又はシステム監査人等による監査を実施しているか」を当局より検証することが求められています。

よって、本選択肢の「すべての外部委託先に対して」という箇所が誤りです。

選択肢3. 現金自動設備に係るシステムのセキュリティ対策のうち、資金需要者等への対応として、スキミングの可能性、暗証番号の盗取の可能性、類推されやすい暗証番号の使用の危険性等、現金自動設備の利用に伴う様々なリスクについて、資金需要者等に対する十分な説明態勢が整備されているか。

設問の通りです。

本選択肢が正しいです。

選択肢4. コンティンジェンシープランが策定され、緊急時体制が構築されているか。また、コンティンジェンシープランは、その内容について客観的な水準が判断できるものを根拠とせず自社の貸金業務の実態やシステム環境等の実態に即して作成され、必要に応じて見直される態勢となっているか。

監督指針II-2-4では、システムリスク管理態勢について記載されています。

本項目でコンティンジェンシープランの必要要件が下記のように示されています。

①コンティンジェンシープランが策定され、緊急時体制が構築されているか

②コンティンジェンシープランは、自社の貸金業務の実態やシステム環境等に応じて常時見直され、実効性が維持される態勢となっているか

③コンティンジェンシープランの策定に当たっては、その内容について客観的な水準が判断できるもの(例えば「金融機関等におけるコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)策定のための手引書」(公益財団法人金融情報システムセンター編))を根拠としているか

よって、本選択肢の「その内容について客観的な水準が判断できるものを根拠とせず」という箇所が誤りです。

まとめ

監督指針は貸金業務における実務で重要となる知識です。他項目についても確認してください。

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