ケアマネの過去問 平成21年度(第12回) 介護支援分野 問22
この過去問の解説 (3件)
解説は以下のとおりです。
選択肢1. 小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は、登録された利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成を行う。
正解です。
選択肢2. 認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。
正解です。
選択肢3. 認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、利用者の同意が義務づけられていない。
計画の作成にあたっては、利用者の同意を得なければなりません。
選択肢4. 地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、介護老人福祉施設への入所をすすめなければならない。
地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者の常時介護が必要となった場合かつ居宅においてこれを受けることが困難な場合には「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」を提供します。
地域密着型介護老人福祉施設とは、介護老人福祉施設と同等のサービスを提供する小規模な施設です。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、常時介護が必要で、一人暮らしや家族の介護による在宅生活が困難な方が対象のサービスです。
選択肢5. 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、作成される。
正解です。
解説は以下のとおりです。
選択肢1. 小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は、登録された利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成を行う。
〇
設問の通りです。
選択肢2. 認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。
〇
一人以上が介護支援専門員である必要はありますが、その他の職種も計画作成担当者になりえます。
選択肢3. 認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、利用者の同意が義務づけられていない。
×
利用者の同意は義務付けられています。
判断不能な状態にある場合は家族の同意を得ます。
選択肢4. 地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、介護老人福祉施設への入所をすすめなければならない。
×
地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」を提供します。
選択肢5. 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、作成される。
〇
設問の通りです。
解説は以下のとおりです。
選択肢1. 小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は、登録された利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成を行う。
正解です。
選択肢2. 認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。
正解です。
選択肢3. 認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、利用者の同意が義務づけられていない。
認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては本人の同意を得る事が必要です。
選択肢4. 地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、介護老人福祉施設への入所をすすめなければならない。
そもそも地域密着型介護老人福祉施設の役割が常に介護が必要な方の入所を受け入れてサービスを提供することです。介護老人福祉施設とは入所定員が異なり、家庭的な雰囲気の中での介護が行える事が特徴になります。
選択肢5. 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、作成される。
正解です。
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