正解は３、４、５です。
１ ×
認知症初期集中支援チームは、
介護保険法第百十五条四十五の二の六にある、
地域支援事業の一環として行われる
認知症初期集中支援事業を行うチームです。
市町村が配置します。
２ ×
認知症カフェは、
2015(平成27)年に策定された、
認知症施策推進総合戦略
～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～
（新オレンジプラン）において、
認知症の人の介護者への支援の一環として、
開かれるようになりました。
その運営や設置に関する基準は
基本的には設けられていません。
３ ○
市町村認知症施策総合推進事業実施要綱によると、
認知症初期集中支援チームの対象者は、
在宅で生活する40歳以上の者で、
かつ認知症が疑われる人又は認知症の人です。
４ ○
パーソン・センタード・ケアとは、
1980年代にトムキットウッドが提唱した考え方で、
認知症を持つ人を一人の「人」として尊重し、
その人の立場に立って考え、ケアを行うことを指します。
５ ○
令和元年に取りまとめられた認知症施策推進大綱に、
認知症の人本人からの発信を支援することが明記されています。
・認知症初期集中支援チームの対象者は、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人である。
・パーソン・センタード・ケアは、認知症を持つ人を一人の「人」として尊重し、その人の立場に立って考え、ケアを行おうとする認知症ケアの1つの考え方である。
・認知症施策推進大綱では、認知症の人本人からの発信支援を推進するよう明記されている。
が正解です。
×
認知症初期集中支援チームとは、複数の専門職が認知症やその家族を訪問し、情報収集を行い、家族の支援など初期の支援を行い、自立生活のサポートを行います。
配置場所は、地域包括支援センター、診療所、病院、認知症疾患医療センター、市町村の本庁などです。
×
認知症カフェとは、認知症の人とその家族が気軽に立ち寄れるカフェのことです。カフェの運営は、個人、NPO法人、介護事業所など様々です。
開催場所も介護施設の一角や地域のコミュニティセンター、商店街の空き店舗、個人が自宅を開放したりと様々です。
〇
問題文通りです。認知症初期集中支援チームの対象者は40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人です。
〇
パーソン・センタード・ケアは、認知症の人を一人の人間として尊重し、その人の立場に立って行う認知症ケアの理念です。イギリスの心理学者によって提唱されました。
〇
認知症施策推進大綱では以下の事が具体策として明記されています。
①普及啓発・本人発信支援
（認知症の正しい知識をもってもらい、社会の理解を深めていきます。そして、普及啓発を認知症の人とともに進めていくことの大切さを指摘しています）
②予防
➂医療ケア・介護サービス・介護者への支援
④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
⑤研究開発・産業促進・国際展開
1. 誤り。認知症初期集中支援チームの実施主体は市町村です。都道府県が配置というのが誤りです。
2. 誤り。認知症カフェを運営するための基準はありません。個人、NPO法人などが開設しています。そのため、認知症初期集中支援チームが運営することというのは誤りです。
3. 正答。認知症初期集中支援チームの対象は、40歳以上で認知症が疑われ、在宅生活をしている者です。
4. 正答。パーソン・センタード・ケアは、認知症をもつ方を一律にとらえるのではなく、あくまでも1人の人として尊重してケアをしてくという考え方です。常に認知症をもつ方の立場で考えることを目標としています。
5. 正答。認知症施策推進大綱では、１．普及啓発・本人発信支援、２．予防、３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、５．研究開発・産業促進・国際展開、の５つの柱に沿って施策を推進します。認知症本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信していきます。
