ケアマネの過去問
平成24年度(第15回)
介護支援分野 問1

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

ケアマネジャー試験 平成24年度(第15回) 介護支援分野 問1 (訂正依頼・報告はこちら)

要介護者等を取り巻く状況について正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、85歳以上の者のおおむね2人に1人が要支援・要介護認定を受けている。
  • 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた者は高齢者人口の17.9%である。
  • 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によると、今後、後期高齢者の増加が著しいと見込まれている。
  • 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は三世代世帯が最も多い。
  • 近年の人口の都市集中化現象により、子との同居率は高まっている。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

正解は1,2,3です。
1、85歳以上の57.7%が要支援・要介護認定を受けています。
2、要支援・要介護認定を受けた認定者数は531万人で、高齢者人口の17.9%となります。
3、同調査によると、65歳以上の老年人口は2020年には3612万(29.1%)、2030年には3685万人になるものと予測されています。なかでも75歳以上の後期高齢者の増加が著しいのが特徴的です。
4、要支援者のいる世帯は単独世帯が最も多くなっています。
5、人口の都市集中化により、家族の形態は多世代が同居する大家族から核家族へと変化しました。

参考になった数324

02

4:要支援者がいる世帯は単独世帯が最も多いです。家族がいないために、介護保険の支援が必要となる場合が多いと考えれられます。

5:人口の都市集中化によって若い人は仕事のために地元を離れて都会で生活する人が増えています。その結果として核家族化が進み、子供との同居率は低下しています。

参考になった数80

03

第二次世界大戦以降、日本の家族形態は核家族へと変化しました。65歳以上の高齢者と子供が同居している割合は1980年の69.9%から2010年には42.2%まで低下しています。
また、要介護者等のいる世帯でも半数以上が単独世帯か核家族世帯となっています。

参考になった数74