ケアマネの過去問
平成23年度(第14回)
介護支援分野 問7

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問題

ケアマネジャー試験 平成23年度(第14回) 介護支援分野 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
  • 介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。
  • 都道府県知事及び市町村長は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告しなかった場合、期間を定めて、報告することを命ずることができる。
  • 都道府県知事は、介護サービス情報の調査について、調査事務を市町村ごとに指定する指定調査機関に行わせることができる。
  • 指定調査機関の調査員は、調査員養成研修の課程を修了し、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録される必要がある。
  • 介護サービス情報の内容には、認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況が含まれる。

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この過去問の解説 (3件)

01

1:正しくない
介護サービスを行う事業者は、「都道府県知事」 に介護サービス情報を提供する。
2:正しくない
介護サービス事業者に調査命令等の権限があるのは「都道府県知事」のみ。
3:正しくない
指定調査機関は「都道府県ごとに指定」されている。
4:正しい
設問の通り。
指定調査機関・指定調査委員は、都道府県知事の指導監督のもとにおかれる。
5:正しい
設問の通り。

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02

1:地域密着型サービスの指定は市町村が行いますが、介護サービス情報の公表の報告に関しては、「都道府県」におこないます。

2:報告を命じることが出来るのは「都道府県知事」のみです。

3:指定調査機関は「都道府県」が指定します。

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03

正解は4、5
1.介護サービス状況は都道府県に提出する。
2.市町村は行うことができない。
3.指定調査機関は都道府県がごとに指定されている。

参考になった数20