ケアマネの過去問
平成23年度（第14回）
介護支援分野 問10
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問題
ケアマネジャー試験 平成23年度（第14回） 介護支援分野 問10 （訂正依頼・報告はこちら）
都道府県介護保険事業支援計画で定めることとされている事項について正しいものはどれか。３つ選べ。
- 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員総数
- 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数
- 地域支援事業に係る費用の額
- 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
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この過去問の解説 （3件）
01
認知症対応型共同生活介護は市町村の管轄である。
2:正しい
設問の通り。
3:正しい
設問の通り。
4:正しくない
地域支援事業は市町村の管轄である。
5:正しい
介護保険施設は都道府県の管轄であるため、その連携確保なども付随する。
※ポイント１
市町村介護保険事業と都道府県介護保険事業を区別できるようにしておきましょう。
※ポイント２
各施設の指定・管轄は都道府県なのか市町村なのかを把握しておきましょう。
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02
地域密着型のサービスは市町村が行う事業のため、市町村の介護保険事業支援計画で定められます。
1：認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数や地域支援事業にかかる費用は「市町村介護保険事業支援計画」で定められます。
4：「市町村介護保険事業支援計画」で定められます。
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03
1．市町村が決めることである。
4．市町村が決めることである。
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