ケアマネの過去問
平成30年度（第21回）
介護支援分野 問14

介護サービス公表制度においては、
基本情報、運営情報などのカテゴリごとに、
事業所が自ら作成して報告します。

設問にある、介護サービス提供開始時、
つまり、新規事業所においては基本情報の報告が求められます。

選択肢のうち、基本情報に該当するのが1.4.5です。

2は運営情報カテゴリ

3は公表義務のない、任意情報カテゴリとなります。

介護サービスの提供開始時に都道府県知事に報告すべき情報
【基本情報】
例
事業者及び事業所の名称・所在地・電話番号等
サービス従事者に関する情報
事業所の運営方針
介護サービスの内容・提供実績
苦情対応窓口の状況

１、４、５が〇　２、３が×
　

１〇　報告します。

２✕　開始時の報告ではないです。

３✕　任意の報告です。

４〇　報告します。

５〇　報告します。

その他に開始時の報告としては、
◆法人・事業所・施設の名称、所在地、連絡先　　
◆介護サービスの内容・サービス内容の特色等　
◆利用料　◆その他都道府県知事が必要と認める事項　があります。
　

介護サービス情報の公表制度は、平成18年4月から開始された制度です。利用者が適切な施設を選択できるよう、必要な情報を都道府県が公表する制度となります。
公表情報は、介護サービス提供開始時に公表する必要があるものと、新規指定時から一定期間毎年公表する必要があるもの、その他都道府県が必要と考える任意の情報に分けられます。

設問内の1・4・5はサービス提供開始時に公表する基本情報と規定されています。

選択肢2は施設の運営情報になるため、サービス提供開始時に公表する情報ではありません。

選択肢3は任意の公表情報にあたります。

１．◯ 問題の通りです。

２．✖️ 法令で定める時期に公表します。

３．✖️ 任意情報なので公表の義務はありません。

４．◯ 問題の通りです。

５．◯ 問題の通りです。