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ケアマネの過去問 平成30年度(第21回) 介護支援分野 問16

問題

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指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。
   1 .
障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
   2 .
利用者の施設入所について配慮すること。
   3 .
保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
   4 .
利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
   5 .
居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。
( ケアマネジャー試験 平成30年度(第21回) 介護支援分野 問16 )
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この過去問の解説 (5件)

31
1、適切です。障害サービスを利用していた方が介護保険サービスの利用を開始する際に連携することや、介護保険・障害福祉サービスの併用をされる方もいるため、指定特定相談支援事業者と連携することは重要となります。

2、不適切です。指定居宅介護支援等の事業は、利用者が出来る限り住み慣れた環境で住み続ける事を支援する事が役割です。施設入所についての配慮は基本方針には謳われていません。

3、適切な内容です。

4、不適切です。基準内にそのような文言はありません。選択肢内に出てくる「最低限度の生活」については、日本国憲法第25条で謳われています。

5、適切な内容です。指定居宅介護支援事業従事者は、公正中立な立場で業務にあたる必要があります。

付箋メモを残すことが出来ます。
22
1.◯ 障害福祉サービス利用者が介護保険サービスを利用するようになる時や併用する場合があるので、専門職間の連携は必要です。

2.✖️ 在宅生活の継続を目指す支援です。

3.◯ 問題の通りです。総合的に効果的なサービス提供を目指します。

4.✖️ 問題の規定はありません。

5.◯ 問題の通りです。

12
設問にある基本方針では、

要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する(概要)

と述べており、
2.4はそれに反する内容となりますので間違いです。

ちなみに、
1は第1条の2の4

3は第1条の2の2

5は第1条の2の3

に記載されています。

8
1:〇 指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準 第1条の2の4に定められているため正解です
2:× 自立した日常生活を営むことができるように支援するため誤りです
3:〇 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第1条の2の2に定められているため正解です
4:× 指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準に定められていないため誤りです
5:〇 指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準 第1条の2の3に定められているため正解です

8
1〇 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第一条の二 
   4に明記されています。

2✕ 在宅生活を支援する目的ですので、施設入所支援は間違いです。

3〇 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第一条の二 
   2に明記されています。

4✕ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準にはそのような
   文言はありません。

5〇 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第一条の二 
   3に明記されています。

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