ケアマネの過去問
令和2年度（第23回）
保健医療サービスの知識等 問34

正解は３、４、５です。

１　×

認知症初期集中支援チームは、

介護保険法第百十五条四十五の二の六にある、

地域支援事業の一環として行われる

認知症初期集中支援事業を行うチームです。

市町村が配置します。

２　×

認知症カフェは、

2015(平成27)年に策定された、

認知症施策推進総合戦略

～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～

（新オレンジプラン）において、

認知症の人の介護者への支援の一環として、

開かれるようになりました。

その運営や設置に関する基準は

基本的には設けられていません。

３　○

市町村認知症施策総合推進事業実施要綱によると、

認知症初期集中支援チームの対象者は、

在宅で生活する40歳以上の者で、

かつ認知症が疑われる人又は認知症の人です。

４　○

パーソン・センタード・ケアとは、

1980年代にトムキットウッドが提唱した考え方で、

認知症を持つ人を一人の「人」として尊重し、

その人の立場に立って考え、ケアを行うことを指します。

５　○

令和元年に取りまとめられた認知症施策推進大綱に、

認知症の人本人からの発信を支援することが明記されています。

・認知症初期集中支援チームの対象者は、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人である。

・パーソン・センタード・ケアは、認知症を持つ人を一人の「人」として尊重し、その人の立場に立って考え、ケアを行おうとする認知症ケアの1つの考え方である。

・認知症施策推進大綱では、認知症の人本人からの発信支援を推進するよう明記されている。

が正解です。

１：不適切です。認知症初期集中支援チームは、市町村や地域包括支援センターや医療機関に設置されています。
２：不適切です。認知症カフェは、市町村・地域包括支援センター・社会福祉協議会・医療機関・NPO法人・介護サービス事業者など、さまざまなところで運営されています。
３：適切です。知症初期集中支援チームの対象者は、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人です。
４：適切です。「その人らしさをケアの中心として、本人の意向に沿い、本人の尊厳を傷つけないようなケア」を言います。
５：適切です。認知症施策推進大綱では、認知症の人本人からの発信支援を推進するよう明記されています。

1. 誤り。認知症初期集中支援チームの実施主体は市町村です。都道府県が配置というのが誤りです。

2. 誤り。認知症カフェを運営するための基準はありません。個人、NPO法人などが開設しています。そのため、認知症初期集中支援チームが運営することというのは誤りです。

3. 正答。認知症初期集中支援チームの対象は、40歳以上で認知症が疑われ、在宅生活をしている者です。

4. 正答。パーソン・センタード・ケアは、認知症をもつ方を一律にとらえるのではなく、あくまでも1人の人として尊重してケアをしてくという考え方です。常に認知症をもつ方の立場で考えることを目標としています。

5. 正答。認知症施策推進大綱では、１．普及啓発・本人発信支援、２．予防、３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、５．研究開発・産業促進・国際展開、の５つの柱に沿って施策を推進します。認知症本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信していきます。